2015年1月25日日曜日

中国経済 崩壊への道、銀行預金が続々と消える ■不動産開発、販売差し止め・利払い不能 ■ビルの寿命は30年足らずのオカラ工事 ■不動産開発、佳兆業集団が約63億円のデフォルト ■影の銀行、各地で破たん相次ぐ

中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。

末期症状処方箋無し■外資系IT企業排除へ■反腐敗キャンペーン■富裕層の国外大脱出■資金流出３兆7９００億ドル■債務500兆円超が課題■軍元幹部を汚職で起訴収賄３３００億円超か■海外からの中国不動産投資は撤退





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預金が相次ぎ「行方不明」 銀行は責任持たない 20150122

銀行に預金すると即刻全額引き出されてなくなるという不思議な事件が続々。


中国不動産開発、経営に影　販売差し止め・利払い不能…

　【香港＝粟井康夫】香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安が広がっている。当局が不動産販売を差し止めた影響で、広東省深圳市を基盤とする大手開発業者の佳兆業集団がドル建て社債の利払いをできなくなったほか、他の企業の株価も一時急落した。習近平指導部が進める反腐敗運動との関連も指摘され、市場は政治リスクに敏感になっている。


中国のビルの寿命は30年足らず…知られざるズボラ工事の実態

抜粋 80～90年代に建てられた建物の多くがすでに老朽化し、“砂の城”と化している。
2008年の四川大地震や2014年に雲南省で起きた魯甸地震でも、この時期に建設された建物が多数倒壊している。経済ばかりが優先され、成長過程での無秩序や拝金主義を背景とした寿命の短い建築品質を反省する動きが中国国内で強まっている。
中国国営の新華社は、「80～90年代に建てられた建物に倒壊事故が頻発している。中国では新築建物の寿命は30年未満で、英国の4分の1でしかない」と報じている。（翻訳・編集/岡田）

中国不動産開発、佳兆業集団がデフォルト　専門家「今年も経済減速続く」

融資額 約６３億円が債務不履行
【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした。ほかの融資、債券、株式についてもさらなる債務不履行（デフォルト）が発生する可能性がある。今年に入って中国の債券市場で初のデフォルトとなった。不動産の低迷に伴い、中国経済全体が脅かされるとの懸念が一段と広がっている。


中国の影の銀行、各地で破たん相次ぐ

【大紀元日本1月7日】中国各地で昨年から、シャドーバンキング（影の銀行）の債務不履行が多発し、政府の管理・監督責任を求める抗議が勃発している。
　海外の中国ジャスミン革命ネットによると、１月４日前後、河北省と河南省のシャドーバンキング４社が相次ぎ破たんした。投資家の損出総額は十数億元（１元は約１９円）とされている。そのうち、数億元を集めたという河南省裕禄資産托管公司の黄献挙・社長は「優秀青年実業家」として各種政府表彰を受けた人物で、２０１０年は２６２万ドルで米著名な投資家バフェット氏との昼食権を獲得し、話題を呼び、「他社よりずっと信用が良い」と投資家の間で人気だった。
　四川省で今年７月から数十社、山東省済寧市では１２月中旬に大手を含む数十社が相次ぎ倒産し、河南省では１２月初旬に億通投資担保公司など７社が、経営破たんした。





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令計画氏の妻、京都で豪邸２軒を所有　秘密グループ「西山会」で蓄財 12/26大紀元

【大紀元日本12月26日】令計画人民政治協商会議副主席の失脚は中国で激震が走った。失脚の理由について様々な憶測が錯綜するなか、巨額な不正蓄財が注目されている。複数の香港メディアによると、令氏の家族は３．８億ドル（約４５０億円）で京都の豪邸２軒を購入し、日本とシンガポールの銀行に３７０億元（約７１００億円）の預金があるという。
　問題の豪邸は京都市東山区にあり、かつて割烹旅館だった木造の二階建てを私邸に改築したという。最高級の木材をふんだんに使用し、「首相官邸にも遜色しない」豪華ぶりだ。豪邸の一つは令氏の息子、令谷氏が所有し、もう一つは弟の令完成氏の名義で登記されている。令谷氏名義の不動産は同氏が２０１２年の交通事故で死亡したのち、母親の谷麗萍氏に名義変更された。
　購入代金は中国のIT大手・方正グループの取引銀行を通じて送金されたという情報もある。同グループの李友総裁自ら口座を管理している。この銀行を通じて、海外の銀行に３７０億元が送金され、そのうちの１００億元（約１９００億円）は日本の銀行にある令氏一家の口座に振り込まれ、残りのお金はシンガポールの銀行２行に流れた。
　不動産の取引にしてはあまりに巨額なため、令氏一家は不動産購入を通じて資金洗浄を行なっている可能性が浮上している。


中国の住宅バブルいよいよ崩壊…１５年世界経済「２０のリスク」　金融業界予測リポート 12/26ZAKZAK

2015年は経済波乱の年になりそうだ。
　年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。
　毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。
　投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。


中国、外資IT企業排除狙う　協定違反で学者が批判 12/24大紀元

2020年までに外資系のIT企業を中国から排除するそうだ。WINDOWS8は使用禁止、関連アプリも排除の方向へ。


【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、２０２０年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定（FTA）の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が２４日、報じた。
　中国の習近平国家主席は今年２月、中国初のインターネット・セキュリティ会議で、「中国は独自製品の研究開発に拍車をかけるべきだ」と発言した。金融業を監督する中国銀行業監督管理委員会（CBRC）は９月、２０１９年までに、少なくとも７５％は、「安全で制御された」情報技術を使用するという目標を銀行や金融機構に要求した。それにより中国は国家安全保障とともに、国内産業を保護するという一石二鳥を狙うとの見方もある。
　米調査会社 IDCの統計データによると、中国の２０１３年度IT関連経費は米国に次ぎ、１８２０億ドル（約２１兆９千億円）に達し、前年比８．１％増加した。米国は６５６０億ドル（約７８兆９４００億円）で前年比４．２％増となった。
　米ブルームバーグ１８日付けによると、中国当局は吉林省四平市で国産OS（オペレーティングシステム）の「中標麒麟（NeoKylin）」の運用を、米マイクロソフト社「ウィンドウズ（Windows）」から切り換えることに成功した。情報筋によると、外国企業は中国の締め出しから免れるため、当局が求める製品の核心的情報技術の開示や、製品検査に応じているという。
　中国当局は５月、国家機関のパソコンに米マイクロソフト社最新OS「ウィンドウズ８（Windows8）」の利用を禁止すると通知した。その後、中国の規制当局が北京、上海、広州、成都にある同社事務所に「中国の独占禁止法に違反した疑い」があるとして立ち入り調査を実施した。外国企業の締め出しが鮮明になった。
　米経済学者・貿易専門家のアレン•ドナルドソン（Allen Donaldson）氏はVOAの取材に対し「中国政府が締結した多くのFTAやWTO政府調達協定の理念やコミットメントに反している」とし、ウィンドウズやIBMなど他外国企業は損害をこうむると指摘した。

（翻訳編集・王君宜）


周永康事件で習主席が開けた権力闘争というパンドラの箱 12/25DIAMOND

中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。
 中国共産党中央が、汚職などの容疑で元最高指導部メンバーの周永康氏の党籍剥奪と逮捕、訴追することを決定した12月5日午後、中国の最高人民法院（最高裁判所）の周強院長は幹部を集めて緊急対策会議を開いた。間もなくして、最高裁のホームページに党中央の決定を支持する旨の声明が発表された。

これが波紋を広げる。周氏の身柄が司法機関に送られる前に裁判所が犯罪者のように扱う声明を出したからだ。10月末に閉幕した党中央総会で「法による支配の全面的推進」を趣旨とするコミュニケが採択されたばかりなのに、最高裁はそれを無視し、法律よりも党の決定を優先したことになる。
「中国の司法に絶望感を覚えた」「人治国家で裁かれる周永康はかわいそうだ」といった書き込みがインターネットには寄せられたが、ほとんどはすぐに削除された。
 中国では警察、検察、裁判所などの治安、司法部門は全て共産党中央政法委員会の管理下にあり、周氏自身が、そのトップである政法委書記を2012年11月まで5年間務めた。共産党関係者は「周氏の直系の部署である最高裁がいち早く党中央支持の声明を出すことで、党が結束していることを内外にアピールする狙いがある。今の中国にとって政治的安定は何よりも優先される」と解説する。
 習近平指導部への忠誠を示したのは最高裁だけでない。四川、山西、江西など10以上の省・直轄市と、中国石油など複数の国有企業からも、相次いで同様の声明が出された。いずれも周氏本人や腹心とされる元部下らが大きな影響力を持つ地域、部署、企業である。


習近平国家主席の権力は「危険」－オバマ米大統領 12/04産経

オバマ大統領は行き過ぎのけん制するものの経済活動はうまく進めたいと歯切れが悪い。
このシナリオはだれが描いているのか、中国が暴れすぎると少し冷水をかけてるって感じだ。

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は３日、ワシントンで開かれた企業経営者らとの会合で演説し、中国の習近平国家主席に対する脅威認識を明らかにした。
　オバマ大統領はまず、「習主席は恐らく（元最高実力者の）●（＝登におおざと）小平氏以来、誰よりも急速、包括的に権力を強固なものにした」と論評した。
　そのうえで「そこには危険がある」と明言。具体的には「人権問題」「反対意見の弾圧」とともに、「愛国心を利用して近隣諸国に不安を与えている。そのことは、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）における争いに明白にみられる」と指摘した。
　また、中国の米国に対するサイバー攻撃について、「中国が関与していることに議論の余地はない」と断じ、「この問題で米国は、中国に強く圧力をかけている」と強調した。
　一方では、「米国の中国との目標は建設的な関係を築くことだ。世界の二大経済大国は、共に効果的な関係になければならない」と指摘。「中国との関係において米国は注意深く、洞察力をもっていなければならないが、生産的に扱い得る」と述べた。

黒田バズーカに続く中国「利下げサプライズ」…韓国、アジア通貨戦争におびえる！？ 12/04産経

突然に中国が利下げ、おいおい大丈夫か中国。

　「世界経済にデフレの恐怖をもたらす見通しだ」
　韓国紙、中央日報（電子版）は中国の利下げについて、こう警戒感をあらわにした。
　利下げにより資金を借りやすくして需要を活発化。就労条件もよくなれば、消費も刺激され、国内のデフレ懸念の後退させられるというのが主な効果シナリオだ。
　しかし、理論通りになるか懐疑的な見方が出ている。
　ロイターは「期待通りの効果得られぬ恐れ」と題したコラムで、「銀行から流出した資金が消費に回らずにほかの貯蓄性商品に移動するだけかもしれない」と分析した。「シャドーバンキング」（影の銀行）といわれる、中国当局がハンドリングできない金融手法の台頭が経済秩序を乱しているのが現状だ。
　中国当局は、利下げで、影の銀行の影響力を削ぐ圧力にもなると見込んでいるが、思惑通りになるとは限らない。
　中国国内がデフレ化したまま、通貨安が先行する事態もありえる。そうなれば、価格の安い中国製品の輸出が勢いをつけ、世界各国にデフレ商品が広がる可能性があるのだ。


倒産危機で蒸発する経営者たち…　中国経済を崩壊に追い込む「ドミノ破綻」 11/30SANKEIBIZ

確実に金融破たんに近づいている様だ。

　中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。
　倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。
　たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。

  • 　１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。
  • 　２３日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。２５日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料４５万元を踏み倒して失聯。
  • 　１１月５日、雲南省では、不動産開発会社の経営者が県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。１３日、中国中古車のトップブランドとされる「易車匯」の経営者が失聯、全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。
  •  　同じ１３日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、同社に商品を供給している数百の企業は売掛金の回収ができなくなってしまった。
  • 　そして１４日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。中之傑物流と邁田スーパーという２つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、この２人は実は夫婦だったのである。
  • 　四川省の成都市では１０月２０日、民間金融業者、創基財富会長の段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、９月４日には聯成●という民間金融の経営者が姿をくらまし、同１２日には、内江聚●融資理財公司の経営者が飛び降り自殺した。
  • 　そして１０月初旬、地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。９月からの一連の破綻・失聯事件で焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

メキシコ政府、高速鉄道プロジェクトの中国企業の落札を取り消す―仏メディア 11/07Recordchina

中国のフライング入札だったのかな
2014年11月7日、仏AFP通信によると、メキシコ当局が突然、同国の首都・メキシコシティとケレタロを結ぶ高速鉄道プロジェクトの中国企業の落札を取り消すと発表した。鳳凰網が伝えた。
メキシコのヘラルド・ルイス・エスパルサ通信運輸相は、メディアに対して「ペニャニエト大統領が11月3日の入札結果を取り消し、改めて入札を行うことを決めた」と発表した。同プロジェクトは、メキシコ史上最大規模のインフラプロジェクトで、日本の三菱、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンスなど、世界の鉄道業界大手も入札に強い興味を示していたが、公示から入札までの期間が短く、国外企業は入札書類を提出できなかったという経緯があった。（翻訳・編集/TK）


中国不動産市場に大寒波、上場４５社負債１６兆円　破たん寸前か 11/5大紀元

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。
　中国の金融経済情報ベンダー「Wind資訊」の統計データによると、今年第３四半期現在、中国の証券市場に上場する不動産企業４５社の負債総額が８６００億元（約１６兆円）に上り、資産負債比率は約７５％に達したという。
　また４５社のうち、１２社は負債１００億元（約１８７０億円）を超えている。なかでも、業界最大手の万科企業は負債４１３８億元（約７．７兆円）で、負債比率は７９．６％となった。大手の招商地産も負債１０４７億元（約１．９５兆円）で、負債比率は７２．２％に達した。大多数の中小企業の資産負債比率も８０％以上となった。


中国、経済犯罪容疑で海外逃亡の180人を拘束＝新華社 10/31REUTERS

悪い事は出来ない様だね。
［北京　３１日　ロイター］ - 新華社が中国公安省の発表を引用して報じたところによると、中国当局は、経済犯罪容疑で海外逃亡した１８０人の身柄を拘束した。
不正に得た資産を持って海外逃亡した官僚などを標的として、３カ月前に開始された汚職撲滅政策「キツネ狩り」作戦の一環。 　　このうち１０４人が逮捕され、７６人は自首のため帰国したという。

公安省は「関連諸国の協力のおかげで、アフリカ、南米、南太平洋、西ヨーロッパで成果がみられた」と明らかにした。また、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジアなどに２０チームを送り込み７５人を逮捕したという。 　　今月に入り、中国は４０カ国以上から帰国した１２８人を確保したと発表したが、全拘束者の人数は明らかにされていない。


１年経って閑古鳥の上海自由貿易区 10/29Newsweek

李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる
　中国の李克強(リー・コーチアン)首相は先月、上海自由貿易試験区を視察した。約１年前、金融改革や本格的な規制緩和に向けた「実験の場」として鳴り物入りで発足した特区だ。李は試験区の設置を後押しした大物政治家の１人とされ、このプロジェクトが失敗すれば大きな痛手を被ることになる。


中国が「ドラえもん」批判　「極めて強い政治的な意図がある」(14/10/09)

ついにドラエモンに八つ当たりか・・・なんちゃってニュース




不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊 10/1WEDGE


今年6月27日に掲載した『破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍』では、中国における不動産バブルの崩壊がすでに始まったことを実例に基づいて克明に記述したが、それ以降の数カ月間で崩壊は確実に進んでいる模様である。



中国の企業景況感がさらに悪化＝人民銀調査 9/19REUTERS

［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１９日公表した第３・四半期の経済調査で、企業の景況感指数が前年同期比１．３％ポイント低下し、６３．６％となった。景況感指数が３期連続で低下したことで、この先景気がさらに減速する可能性を示唆する結果となった。
調査は企業、銀行、個人世帯の各部門を対象に行われた。
経済の減速にも関わらず、銀行部門を対象とした調査では現在の金融政策を適切とする回答が７９．５％に上り、第２・四半期の７２％から増加した。
個人世帯部門を対象とした調査では、５９．５％が住宅価格が高すぎると回答したが、第２・四半期の６３％からはやや減少した。
人民銀調査に先立ち９月上旬に公表された政府統計でも、工業生産が過去６年での最低水準に落ち込んだことが明らかになり、中国経済の減速傾向を裏付けていた。


真のチャイナリスクは軍拡か、経済破綻か 9/15WEDGE


アトランティック誌記者のロバート・カプランが、7月27日付フィナンシャル・タイムズ紙で、中国の海洋進出による軍事的緊張よりも、中国経済が崩壊するリスクの方が世界にとってはより大きな問題である、と言っています。
　すなわち、現在、中国に関する2つの論争がある。1つは、南シナ海・東シナ海における中国の侵略に関するもので、これは、経済のことをほとんど知らない海軍戦略家と外交官の間で行われている。もう1つは、中国経済の脆弱性に関する議論で、これは、海軍戦略と外交についてほとんど知らないエコノミストの間で行われている。
　これら2つの議論は、本来どこかで交わるべきものだが、そうなることはほとんどない。前者の議論では中国を無敵のように見る一方、後者の議論では中国を内部崩壊の瀬戸際にあるように見ている。


中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも 9/10BJ

経済評論家渡邉哲也氏が詳しく説明

中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか

抜粋 詳細は省略
中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス（負荷）」という状況に今年、変わっています。
　次に、環境限界が挙げられます。PM2.5（微小粒子状物質）が大きな問題となっていますが、ほかにも、北京郊外70キロまでゴビ砂漠が迫ってきている状態で、黄砂の影響も深刻になっています。

もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4～5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。


　崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。


発展が限界に達し、今まで右上がりで成長を続けていましたが、今度は壊れ始めるわけです。壊れた時に、中国人たちが何をするかということを考えなければいけません。おそらく国民の不満は政府に向かうでしょう。そのような現象は、どこの国にも共通しています。
　中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。先日、党内序列第9位の周永康が粛正されましたが、周永康と彼の親族・関係者だけで1兆6000億円という不正蓄財をしていたと報道されました。ほかにも同じように莫大な資産を持っている人物は多く、アメリカに持ち出された資産は100兆円近いともいわれています。


すでに銀行の取り付け騒ぎが起きていますし、シャドーバンキングも実質的に破綻しています。不動産の下落も継続し、バブルははじけているので、経済的にはすでにあらゆる現象が破綻を物語っています。日本にとって一番のリスクは、在日中国人ではないかと思います。帰るべき国が崩壊し、国からの仕送りも途絶えたらどうなるのか、想像すると怖いです。


中国五大銀行 不良債権が大きく増加 9/9新唐人

今後急速に悪化する恐れがあると警告


中国経済の実態を覆い隠す「新常態」のワナ…　成長率“水増し”も 9/7SANKEI

抜粋  　問題はしかし、「鉄道貨物輸送量など実態に即した３つの経済統計から判断して、中国の成長鈍化は推定値も大きいＧＤＰ統計数字を下回る可能性がある」（三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジスト）との疑念が消せないことにある。
　グラフにあるように１２年以降、鉄道貨物輸送量がほとんど増えない中、ＧＤＰが７％以上成長することなど可能かとの見方だ。「新常態」で理解を求めるＧＤＰ統計の鈍化以上に、実態は水面下でむしばまれている恐れがある。
　浜崎氏が判断材料に使った３つの経済統計は（１）鉄道貨物輸送量（２）電力消費量（３）融資規模－だが、これは李克強首相が遼寧省党委書記だった０７年に、ラント駐中米国大使（当時）に対し「ＧＤＰよりも政策判断で重視している」と語ったとされる数字だ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に登場する発言で、中国紙も「李克強指数」と命名。今年６月には日本の内閣府が中国経済の実像を知る手段として材料視するなど、注目され始めた。
　公電には李氏が、「中国のＧＤＰは人為的に操作された数字で信頼できない」とまで話したと記録されている。
　この３つの統計数字を１０年から通年で前年比で並べてみると、いずれもＧＤＰ実質成長率よりも落ち込む傾向が大きいように見える。「中国の実際のＧＤＰ成長率はせいぜい３～４％で、発表されている統計の数字は“水増し”されている」との厳しい見方をするエコノミストも多い。
　長年にわたり地方政府幹部の人事考課に、ＧＤＰ成長率が大きな比重を占めてきたことと関連性があるという。福建省が８月中旬、省内３４市の評価基準で地域単位のＧＤＰをはずす決定をしたことなど各地でＧＤＰ至上主義が終焉（しゅうえん）を迎えていることも、ＧＤＰ統計の不正確さを裏付ける傍証になるのかもしれない。
　ＧＤＰ統計で数字の“お化粧”をしつつ、流行語のように用いられる「新常態」とのレトリック（修辞）で経済実態の悪化を覆い隠そうとするワナが万が一にもあるとすれば、中国はむしろ国際社会から「アブノーマル」のレッテルを貼られることになる。

冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か　世界が注目 9/5大紀元

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。
　２日付の世界金融ニュースサイト「centralbanking.com」で、オーストラリア準備銀行は、低迷している中国の不動産市場が中国の今年の経済成長目標を脅かす可能性があると分析し、米ダラス連邦準備銀行の２人の経済学者も同様な意見を示しているという。
　今年７月、中国主要７０都市における新築住宅価格は前月比０．９％下落した。６月はすでに０．５％減となっていた。
  抜粋 中国の不動産投資対GDP（国内総生産）比は２０１３年に１６％となり、極めて危険な水準に達している。実際、１９６０年以降、世界各国の不動産投資対GDP比は６％以上を超える場合、不動産バブルの崩壊が出現している。米国サブプライムローン危機の場合、住宅投資対GDP比は６．２％に上昇していた。日本のバブルが崩壊した時、不動産投資対GDP比は９％だった。


【断末魔の中韓経済】中国不動産バブル崩壊へ　押しとどめる術はない 9/4Zakzak

着実に不動産バブルの近づいている様だ。
　中国の不動産バブル崩壊については、本連載において定期的に取り上げてきた。現在、中国の不動産価格は、国家統計局が数値を発表するたびに、「前月より悪化する」状況が続いている。
　２０１４年４月の中国新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち、６都市が対前月比で下落した。５月は３５都市。６月は５５都市。そして、８月１８日に国家統計局が発表した７月の新築住宅価格は、６４都市が対前月比下落となったのである。ついに、主要７０都市で新築住宅価格指数が対前月比で下落した都市が全体の９割を超えてしまった。
　問題なのは、北京や広州、上海など、中国の不動産バブルの主役を務めていた都市においてまで、住宅価格指数が下落に転じたことだ。

中国のデフォルトリスクは「危険水域」？＝中国メディア 9/3SEARCHINA

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は１日、オランダの総合金融機関「ＩＮＧグループ」の新興市場担当ストラテジストであるＭａａｒｔｅｎ－Ｊａｎ　Ｂａｋｋｕｍ氏が「中国が抱える債務は極めて危険な水準に達している」と指摘したうえで、中国が高レバレッジの経済体質を改めない限り、１２カ月以内に信用危機が起きても不思議ではないと指摘したことを紹介した。 　
記事は、Ｂａｋｋｕｍ氏が「今後、債務不履行（デフォルト）が頻発し、不動産開発会社や過剰設備を抱えた鉄鋼メーカー、地方政府傘下の投資会社を直撃するだろう」と述べたことを指摘。
　さらに、中国の５年物クレジット・デフォルト・　スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが９９ベーシスポイント（ｂｐ）に達したことを紹介、同水準はアイルランドよりも高い水準だとし、「中国のデフォルトリスクは欧州のなかでデフォルトリスクが高いとされるアイルランドより高いということ」と論じた。


米国、中国人投資家への永住権付きビザを一時停止 8/29大紀元

中国人富裕層の海外移住はまだまだ続いている
【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ（ＥＢ―５）の発行を一時停止すると発表した。
　２７日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国からの申請人数が急増し、本年度の米投資移民の定員が間もなく満員になる。中国の投資者はすでに今年の発給数の８５％を占めている。
　昨年、米国は８５６４件の投資家ビザを発行した。１０年前はわずか６５件だった。韓国やインド、メキシコなどからの申請されているが中国が最多。
　米国ビザ申請が急増した背景にはカナダ政府の中国人移民の対応にある。今年の始め、長年受け入れてきた大勢の中国人富豪の投資移民受け入れを停止した。多くの中国人申請者は投資目的だけなく、子女により良い教育を受けさせるなどを理由に永住権を獲得している。

欧州酒類大手、中国で痛手＝倹約令で高級酒販売が激減 8/30JIJI

　【ロンドン時事】欧州酒類大手が、中国の習近平政権による倹約令の影響で急激な業績悪化に見舞われている。官僚らによる派手な宴会や接待、贈答の自粛で高級酒の需要が激減しているためで、販売回復の見通しも立たない状況だ。

中国人富裕層の64％が移民に関心＝経済不振、腐敗撲滅で海外に脱出―ロシア紙 8/24Livedoor

ロシア紙ノーヴィエ・イズベスチヤによると、中国が外国に開放され、ほとんどすべての中国人がパスポートを手にし、国外へ行くことが可能になった。政府統計によると、昨年の出入国者は4億5400万人に達した。昨年、米国は中国人に対し、投資永住権のEB－5ビザを6895件発給した。これは米国での50万ドル以上の投資を要件とするもので、発給件数では2位の韓国人に圧倒的な差をつけて、中国人が1位となっている。カナダは、中国人移民の大量流入を主な理由として、今年同種のプログラムを停止した。
中国人富裕層の脱出は1997年の香港返還時を思わせる。香港の富裕層の多くが家族を米国やカナダに送り、自身は事業のために新旧の居住地を往復した。中国人富裕層は、中国経済の不振や、習近平（シー・ジンピン）政権の反腐敗キャンペーンを恐れているとみられている。取り締まりは公務員だけでなく、公務員に贈賄する人間も対象となるためだ。
中国人移民が「スパイ」となることが懸念されつつも、米国は依然として中国人富裕層を歓迎している。2013年3月から2014年3月まで、中国人が米国で購入した不動産の総額は220億ドルに達した。

チャド共和国　中国石油大手の採掘許可取り消し 8/12大紀元

世界に進出し、あわせて世界に嫌がられている現状が露わになってきている。
【大紀元日本8月12日】アフリカ中部のチャド共和国政府は９日、中国国営大手「中国石油・天然ガス集団公司(CNPC)」に交付していた国内油田の採掘許可を取り消し、環境汚染を理由に１２億ドルの罰金を請求すると発表した。
　同国石油省のBemadjiel長官は９日夜の記者会見で明らかにした。「環境悪化を避けるほか、他の石油会社に採掘の機会を与えるため」という。
　同長官の話では、CNPCが運営している数十箇所の石油採掘現場周辺で、大量に排出された有害物質が環境を汚染している。同長官は「このやり方を断じて容認できない」とCNPCを批判した。

周永康は結末やいかに？ 様々な憶測が絶えず  8/1新唐人

政治も経済も大変危険な状態に入ってきた様子。
リスクの高まりにより、日本企業の進出はもとより、現地企業の撤退を急ぐべきだろう。


【禁聞】中国の膨張する債務残高 なぜ危険なのか 8/1新唐人

債務残高GDP比 250%超えと予測、その他課題が山積


広州市トッブ失脚　党機関紙「黒幕はだれか」 6/30大紀元

【大紀元日本6月30日】中国共産党中央規律検査委員会が２７日、 広東省共産党委員会の常務委員、広州市共産党委員会のトップ万慶良について、「厳重な紀律・法律違反があった」としてその取り調べを発表した。複数の中国政府系主力メディアが報道でその黒幕の存在を示唆するなど、今後の展開が注目される。
　万慶良は今年に入って失脚した１５人目の省クラスの高官だ。習近平政権の発足後、取り締まりにあった同省内で最高位の高官でもある。

軍の高官が相つぎ失脚か　憶測飛び交う 6/30大紀元

【大紀元日本6月30日】６月２５日に閉幕した中国人民政治協商会議委員会第６回会議は、四川省共産党委員会の前常務委員、同省軍区の前トップ叶万勇(６１)の委員資格の剥奪を発表した。同会議がその理由を説明していないため、様々な憶測が飛び交っている。
　叶は軍部出身で、今年１月に上記の２つの役職から退任した。

中国で多重抵当による融資詐欺　複数外国銀行が被害か 6/22大紀元

【大紀元日本6月22日】ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国で同一の金属商品を複数の外国銀行の抵当に入れ、融資を騙し取るという企業による詐欺事件が起きた。
　中国政府はいま、この事件を調査している。
　多重抵当の疑惑がもたれているのは、大連市青島港に保管している金属商品。保有者は青島徳誠鉱業公司。その親会社「徳正資源有限公司」の代表取締役社長・陳基鴻はすでに当局に身柄を拘束された。陳はシンガポール国籍で、中駿資源有限公司(本社・香港)の理事でもある。

【禁聞】上海 商業施設の成約件数８割以上減少 6/15

住宅よりも商業施設が不調で空きテナントばかり





米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」　従中路線の韓国は道連れ 6/6Zakzak

中国の泥舟に乗る韓国
　中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。
そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。
最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

中国に迫る食糧危機　食糧の輸出大国から輸入大国へ 5/30大紀元

１３億人の腹を満たすため
【大紀元日本5月30日】中国当局は２月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、１３億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ。

中国：シャドーバンキング規模は38兆元以上、銀行は1兆元の潜在的損失 5/30Kabutan

影の銀行の規模が38兆8000億元（約621兆円）
バークレイズ（BC）は最新リポートで、中国の影の銀行（シャドーバンキング）の規模が38兆8000億元（約621兆円）に上り、正規銀行が被る潜在的損失が1兆元前後になるとの見方を示した。BCは、影の銀行の拡大ペースが2013年上期の40％から下期の33％に鈍化したと指摘し、今後も一段と減速すると予測した。

4月にもニュースになった天津の現地取材レポーターの声

焦点：周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か 5/23Reuters

［北京／香港　２３日　ロイター］ - 中国の民営複合企業、四川漢龍集団の劉漢元主席（４８）はわが世の春を謳歌（おうか）していた。２０１１年に開いた小学生の息子の誕生日会には、会社が拠点を構える四川省の省都・成都の官僚も多数参加。３００万─４００万人の人口を抱える近隣都市の市長も駆け付けたほどだった。
しかし、そうした密接な結び付きも長くは続かなかった。昨年３月に習近平国家主席が就任したのを機に劉氏は身柄を拘束され、それまで付き合っていたのとは異なる公務員、つまり汚職捜査官や看守に囲まれることになった。

中国不動産価格の下落、北京にも波及　景況感下方修正、輸出や内需も失速… (1/2ページ) 5/12Zakzak
デベロッパーが夜逃げ　競売も買い手なし　中国、不動産市況悪化 5/12大紀元
中国の不動産市場で、「バブル崩壊」は起きるのか・・・「調整はすでに始まっている」エコノミスト見解＝中国メディア  5/12 Serchina「中国不動産バブル」崩壊の前兆か・・・香港最大の企業グループが「不動産売却」「欧州投資」＝中国メディア  5/7 Serchina
中国の貸出バブル、世界経済への脅威＝AP通信 5/9大紀元
中国地方紙、副編集長が自殺　過酷な仕事が原因か 5/8大紀元
崩壊する中国経済の現状を渡邉哲也が暴露！輸出減で減速止まらず！全てを嘘で塗り固めた中国へのブーメラン 5/8
中国デベロッパー大手、経営破たんの危機　「銀行から資金調達できない」 5/8大紀元
中国の「経済成長減速」裏付けか・・・「石炭の省」が減収減益と在庫急増の「大打撃」＝中国メディア 5/8Searchina
中国、景気減速深刻化も　ＰＭＩ改定値縮小、１９９０年来の低水準か 5/6Sankei
プロパガンダを分析　外務省内部文書　中国はメディア活用　韓国は地方から展開 5/4Sankei
中国失速の元凶 「現代の毛沢東」習近平のアナクロ指導 5/3Gendai
偽造天国の中国に「ニセ政府」が登場 5/1 WSJ
実は危機的状況、「内なる脅威」抱える習政権の不安定さ 5/1Sankei
報道関係者ばかりが自殺が多いとは、どうなん・・・・暗殺のことを中国では自殺か?


== 201404==
最近のAsahiは急激な反転だね。太陽の磁極反転に合わせているかの変貌。
［上海　２８日　ロイター］　-　中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。　
中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。
中国当局がキリスト教会取り壊し 4/29NHK
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。
完成目前キリスト教会堂、当局が取り壊し　中国温州、影響力増大懸念し圧力か 4/29Sankei　キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。
報道の弾圧が激しくなってきた。
香港紙、蘋果日報などは２９日、北京の改革派ジャーナリスト高瑜さんが２４日から行方不明になったと報じた。関係者は当局に拘束された可能性を指摘している。
中国の偉い人はよく自殺するね・・・・。
中国のニュースサイト「財新ネット」は２９日、国営通信新華社の安徽支社副支社長兼編集長の宋斌氏が２８日夜、支社の事務所で首をつって死亡しているのが見つかった、と報じた。
カリスマ投資家ボルトン氏、中国市場での「誤算」認める　「創意に富む嘘」に当惑 4/17大紀元
【禁聞】ホットマネー流出 バブル崩壊の兆しか 4/14
人民元安に操作の懸念　米当局者が注視　外資撤退が加速 4/10大紀元
闇銀行破綻が引き起こした取り付け騒ぎ　「全国範囲の難題」 4/11大紀元
中国・国家統計局がGDP発表、大きすぎる「誤差100兆円」の深層 4/6BREAKINGNEWS
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」(1/2ページ) 4/4Zakzak
焦点：中国経済の崩壊はいよいよ今年か　勢いづく万年弱気派 ４/３朝日
銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊 4/2東洋経済
人民元国際化、世界の市場に「激震」起こす可能性＝豪中銀副総裁 4/3ロイター
中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債　資金調達難も ４/１産経
中国軍元幹部を汚職で起訴＝軍の「腐敗」追及へ－習指導部 4/1時事
中国軍元幹部、収賄３３００億円超か　軍事検察院が起訴  ４/１朝日
爆破解体で煙突を解体して、環境汚染対策を進めるそうだが。
１００日で１０２６本の煙突を解体する予定。 (ビル解体のための実験データ取りか)
不思議な行動この煙突の工場は稼動していないのか?
一斉に１０２６本を倒しても生産に影響しないと言う事だよね。
そんなに早く新しい無煙システムを設置できるのかな。
お金持ちのすることは解らん。
汚職疑惑、周永康ファミリー900億元の調査中で関係者が次々と死亡
【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

==2014.03==
【スクープ最前線】習主席、テロ続発で疑心暗鬼　党幹部らに反省文書かせる異常行動も (1/3ページ) 3/19Zakzak
経済】中国：不動産の次は鉄鋼、山西省の海キン鋼鉄がデフォルトに 3/19Kabutan
（中国）興潤置業：不動産デフォルトの第1号に、負債額は578億円 3/18Kabutan
【禁聞】上海超日太陽　中国初の債務不履行
早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌” 3/15現代
中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
中国富裕層の国外大脱出が始まった 2/24NEWSWEEK
中国の不動産バブル：早い段階で潰した方がいい＝ジム・ロジャーズ氏 ２/２５マイナビ
【経済】（中国）中小都市で住宅値崩れのドミノ連鎖か、異常な在庫に専門家が警告 2/25KABUTAN
上位１０％の富裕層が総資産の６０％保有、大学発表を当局削除　中国 2/23産経
中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻　４９億円が未償還　初のデフォルトか 2/13Zakzak
【経済】中国の理財商品、テクニカル・デフォルト(債務不履行) 2/13KABUTAN
中国経済への不安、オプション取引が示唆－危機の震源地とも 2/3BloomBerg
中国人富豪はなぜ、財産を持って海外移住したがるのか？―中国メディア 2/2新華経済
開発進まずそのまま放置、荒廃したリゾート地もー中国 2/2新華経済
【禁聞】中国 食糧危機はすでに目前？
〔焦点〕矛盾露呈し始めた中国経済、バブルと景気後退の間で揺れるマクロ政策 1/28ロイター
中国の地方政府、監査報告書で債務の詳細を初めて公表 1/27ロイター
中国「影の銀行」にデフォルト懸念　世界同時株安の震源地　信用不安が噴出 (1/2ページ) 1/27Zakzak
NYの視点：経済鈍化に伴い深刻化する中国シャドーバンキング問題 1/24マイナビ
中国経済、今年厳しい状況に直面─首相＝国営ラジオ 1/23ロイター
習主席親族らが租税回避地で資産管理との調査報道(14/01/23)
著名活動家の初公判か　中国、新公民運動の中心人物 1/22産経
習氏義兄らが租税回避地を活用　英紙報道 1/22中日
中国で地方政府がＧＤＰ水増しか 1/21デイリー
習近平氏の暗殺計画、噂の真相 1/21LIVEDOOR
毛沢東への傾倒強める習近平主席　重要講話集も毛語録に酷似 1/19アメーバ
中国は世界のリスク世界の工場だった時代は終わった 1/19JBpress
億万長者ソロス氏　中国の財政的破綻を予言 1/14 The Voice of Russia
習近平国家主席への権限集中はソ連崩壊の二の舞か 1/12TheLibertyWeb
中国で習近平国家主席への権力集中が進む。安定化なのか政情不安なのか？1/12BLOGS
中国の実態を勝谷誠彦が読み解く！やっと崩壊か？ヤクザと乞食の意外
上念司が暴露する、中国 崩壊の実態！実は靖国参拝は中国共産党のアキレス腱！？あと２・３回のクーデターで中国共産党は崩壊する！
崩壊は、加速して来ているので、以外に早い時期になるかも・・・























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