2014年7月16日水曜日

タイ情勢クーデター後の経過 ■押収の銃3万4000丁を裁断 ■いいねタイの軍隊「国民和解」市民交流イベントを開催 ■抗議デモで商業施設封鎖 ■前首相ら100人以上が出頭

平和回復のため権力を掌握すると宣言。この様な統治管理もありかもね。

タイの場合はうまくいきそうだ。暴動抑止力

和解のための市民サービスなんて面白いね。成功するよ。

裏の紛争工作などを封じ込めるにはいいね。

政治闘争は、あくまで話し合いに徹するべきで、愚かな暴動に発展する場合は警察、軍管理もありではないか。そして、公正な選挙管理の下で国の安定を図ってもらいたいね。

夜間外出禁止はあるものの街は平穏平常な状態。


    ===== 2014 =====

    押収の銃3万4000丁を裁断 タイ警察が作業公開(14/07/15)

    タイはいいね~、根気よく銃の撲滅を進めてもらいタイね。
    銃の買い上げも促進になるよ。

    タイ、「国民和解」市民交流イベントを開催 6/5

    いいね~いいね~面白い軍隊だね。成功を祈る。

    抗議デモで商業施設封鎖=週末の繁華街、緊迫-タイ首都 6/2Jiji

     【バンコク時事】タイの首都バンコクで1日、クーデターに反対する抗議デモがあり、軍は周辺の大型商業施設や鉄道の駅を封鎖した。
    タクシン元首相派活動家らがソーシャルメディアで首都各地でのデモを呼び掛けたのに対し、軍と警察は約6000人を動員して阻止を図った。
    観光客や買い物客でごった返す日曜日の繁華街に緊迫した空気が漂った。

    タイクーデター、前首相ら100人以上が出頭 5/24Yomiuri

     【バンコク=永田和男】タイのクーデターで実権を掌握した国家平和秩序維持評議会(議長・プラユット陸軍司令官)は24日午前の記者会見で、同日中に与野党政治家や活動家35人に新たに出頭命令を出す、と発表した。前日にはインラック前首相ら100人以上が出頭に応じ、24日も拘束を続けているとみられる。
     軍関係者らによると、23日中に出頭が求められていた155人のうち、同日夜までに応じたのは110人前後。一部はすでに釈放された模様だ。評議会報道官は24日の会見で、出頭していない者に対し、命令に応じるよう呼びかけた。評議会は、命令拒否なら逮捕すると発表しており、24日中にも逮捕者が出る見通しだ。
     出頭を命じられたのは、インラック前政権の閣僚や与野党幹部、反政府デモ隊、親政府の反独裁民主戦線(赤シャツ隊)活動家ら。インラック政権の教育相だったチャトロン氏のように、「クーデターに抗議する」として、命令を拒んでいる政治家もいる。

    タイでクーデター 政治対立収拾に実力行使 日本人社会にも影響(14/05/23)

    Thai army chief announces coup after months of turmoil 5/23






    タイ政治対立 陸軍がクーデター宣言 対立収拾に実力行使(14/05/23)





    Thai military says it's taken over the country in a coup 5/23CNN






    タイ:軍がクーデター デモ激化、対話解決を断念 5/23Mainichi

     【バンコク岩佐淳士】タイ全土に戒厳令を布告したタイのプラユット陸軍司令官(60)は22日午後5時(日本時間同7時)過ぎ、テレビ演説で「軍と警察が政権を掌握した」と発表し、クーデターを宣言した。
    軍は憲法を停止し、治安維持を理由に夜間外出禁止令を発令した。2011年の総選挙から続いたタクシン元首相派政権は崩壊し、今後はプラユット司令官をトップとする「国家平和秩序維持評議会」が国家運営にあたる。
    クーデターはタクシン氏が失脚した06年9月以来。プラユット司令官は軍事政権下で政治混乱の収拾を狙うが、タクシン派グループからの反発や国際社会からの批判は必至だ。
     クーデターに伴い軍はタクシン派と反タクシン派の協議に参加していたチャイカセム法相や最大野党・民主党のアピシット元首相、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相ら両派を拘束し、軍施設に待機させた。
     クーデターの実行はテレビ演説直前の午後4時半で、プラユット司令官は「(タクシン派、反タクシン派の)デモが激化し、国民の生命や財産が脅かされている。我々は平和と安全を取り戻す必要がある」とクーデターの理由を説明。
    また「国民は普段通り生活し、パニックを起こさないでほしい。外交方針にも影響はない」と、国民や国際社会に冷静な対応を求めた。
     プラユット司令官は20日、戒厳令を布告し、治安権限を掌握。総選挙実施による政権立て直しを図るタクシン派と、選挙を経ない暫定政権樹立を求める反タクシン派の双方に対し「対話による解決」を促した。
    21日から両派の主要人物を集め軍施設で協議を続けていたが、意見の隔たりは大きく、議論は紛糾した。

    タイ、クーデター宣言 陸軍司令官「行政権限掌握した」 5/25Asahi

     政治的な混乱が続いていたタイで22日夕、国軍幹部がクーデターを決行したと発表した。20日に戒厳令を発令して以降、軍主導で対立する政治勢力間の対話を促していたが、不調に終わりクーデターに踏み切った模様だ。タイには約3900社の日系企業が進出しており、影響が懸念される。

    タイのクーデター 日本企業にも影響 5/23NHK

    タイに進出している一部の日本企業では、軍がクーデターを宣言したことを受けて、トヨタ自動車が工場の夜間の操業を中止するなど影響が出ています。
    タイは日本企業にとって東南アジア戦略の拠点と言え、生産拠点や店舗が多く、JETRO=日本貿易振興機構によりますと1500社余りが進出しています。
    現地で軍がクーデターを宣言したことを受け、トヨタ自動車がすべての工場で現地時間の22日午後7時半から翌午前4時半までの夜間の操業を中止したほか、ホンダもアユタヤにある工場での夜間操業を午後8時で中止しました。
    トヨタ、ホンダとも23日の日中は通常通り操業し、夜間については状況をみて判断するとしています。
    また大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」は、バンコク市内の店舗の閉店時間を1時間繰り上げ、現地時間の午後8時に閉めることにしました。
    このほか損害保険大手の「あいおいニッセイ同和」は、バンコク市内にある関連会社の事務所に勤める日本人駐在員に安全確保のため帰宅を指示しました。
    タイに進出している日本企業の間では、軍がタイ全土に戒厳令を発令した今月20日以降、タイへの出張を見合わせる動きも出ています

    「朝は平穏だったのに」 ツアー中止はなし  5/22Sankei

     タイでクーデターが宣言された22日、外務省は現地の日本人会や商工会議所などから情報収集を進めるとともに、在留邦人への注意喚起を強めた。
    旅行会社も情報収集やツアー客らへの対応に追われた。
     同省海外邦人安全課によると、タイ国内には約5万6千人の日本人が滞在。そのうち約4万人がクーデターの起きた首都バンコクにいるとされるが、これまでにけが人の情報は入っていないという。
    同課担当者は「動静を注視しながら、邦人に安全情報を発信していきたい」と話した。

    タイ軍部がクーデター、戒厳令から2日後-陸軍司令官が宣言 5/22Bloomberg

      5月22日(ブルームバーグ):タイでは軍部のクーデターで陸軍司令官が権力を掌握し、憲法が停止された。6カ月に及ぶ混乱で成長が鈍化、政治が行き詰まる中で、1932年以来で12回目の軍事クーデターが発生した。
    戒厳令発令に際しクーデターではないと言明してから2日後の22日、プラユット陸軍司令官は他の軍幹部らとともに国営テレビを通じ、平和の回復のため権力を掌握すると宣言した。午後10時から翌朝午前5時までの外出禁止令を全国に発令、政治的抗議行動も禁止した。
    「この国に素早く平和を取り戻し、政治と経済、社会を改革するため、陸・海・空のタイ軍および警察が、22日以降権力を掌握する」と同司令官は述べた。「全国民は平静を保ち通常通り生活してほしい。政府職員は規定に従い今まで通り職務を行う」と続けた。

    デモ隊に発砲、5人死傷=反政府集会参加後-タイ 4/1時事

     【バンコク時事】政治混乱が続くタイの首都バンコク近郊で1日、何者かが反政府デモ隊に発砲し、救急当局によると、男性1人が死亡、4人が負傷した。反政府デモに絡んで死者が出たのは、2月23日にバンコクの繁華街で起きた爆弾事件で3人が死亡して以来。
     地元メディアによると、発砲事件が起きたのはバンコク近郊ノンタブリ県の高速道路。デモ隊は1日に同県の政府合同庁舎で開かれた反政府集会に参加した後、車でバンコク中心部の首相府近くの拠点に戻る途中、銃撃を受けたという。(2014/04/01-21:09)

    バンコクの反政府派拠点、爆発相次ぎ4人負傷 2/9産経

     インラック政権打倒を掲げる反政府デモが続くタイの首都バンコクで8日、北部の政府合同庁舎前に反政府派が構える拠点で相次いで爆発があり、地元メディアによると、反政府派の計4人が負傷した。
     未明にあった爆発は、何者かが爆発物を投げ込んだとみられ、警備をしていた2人が負傷。発砲音もしたという。夕方には手榴(しゅりゅう)弾が撃ち込まれ、さらに2人がけがをした。

    タイ デモ隊リーダーのステープ元副首相、総選挙当日も抗議活動(14/02/01)




    タイ、選挙後も混乱不可避 「邪魔は許せない」有権者に戸惑いも 2/1産経

     【バンコク=吉村英輝】下院(定数500)の解散に伴うタイの総選挙が2日、行われる。反政府デモは収束する気配がみられず、首都バンコクでは1日、発砲などにより6人が負傷した。選挙後も混乱が続くことは不可避の情勢だ。最大野党・民主党の選挙ボイコットで現政権の信任投票の様相を示す総選挙に、どのような形で参加するか苦慮している有権者も少なくない。
    「不正な選挙には行かず、デモに参加しよう」
    反政府デモ隊を主導するステープ元副首相は1日、春節(旧正月)を祝うバンコクの中華街で、約1万5千人(警察発表)のデモ参加者とともに翌日の選挙を棄権するよう訴えた。
    デモに参加していた男性(66)は、「選挙より腐敗した現政権の打倒が先だ」と話した。

    タイ首相、バンコクなどに国家非常事態宣言を発令 1/22TBS

    反政府デモが続くタイでは、インラック首相が混乱の拡大に備えて、首都・バンコクなどに国家非常事態宣言を発令しました。
    「軍や警察に対しては、慎重かつ国際基準にのっとった方法で権力を行使するよう指示を出しました」(タイ インラック首相)

    暴力激化を懸念=「首都封鎖」1週間-タイ 1/20時事


    抜粋 反政府デモを主導するステープ元副首相は19日の爆弾事件後の演説で、「インラック(首相)はわれわれを攻撃するために番犬を送り込んだ」と述べ、デモ隊を狙った一連の事件に政府が関与していると主張した。政府機関を標的とした「封鎖」を今後全国に拡大するなど、対決姿勢をさらに強める意向を示している。(2014/01/20-14:15)

    タイ情勢 首都バンコクの戦勝記念塔で爆発 28人けが(14/01/19)

    タイ情勢 タイ国軍、兵士約5,000人などを動員し軍事パレード(14/01/18)

    タイでデモが繰り返す理由 1/14Newsweek

    抜粋  反政府運動は、タイの歴史上もっとも成功し、しぶとい政党の1つであるタクシン派を根絶させることに主眼を置いている。
    強力なタクシン一族が率いるこの政治勢力は、過去10年以上すべての大きな選挙で勝利を収めてきた。指導者のタクシン・シナワット元首相は06年のクーデターで職を追われ、現在は汚職で投獄されるのを避けるためにドバイに亡命している。現在のインラック首相(46)は彼の妹だ。

    デモ隊に爆発物 約40人けが 政情不安続くタイ(14/01/18)

    タイ反政府デモ「大規模行動」継続 日系社会も影響(14/01/14)

    タイ情勢 反政府デモ隊、道路を封鎖するなど圧力強める(14/01/13)

    緊迫のタイ"首都封鎖"で反政府派が大規模デモ(14/01/13)

    高まる緊張「あすバンコクを閉鎖する」反政府デモ(14/01/12)


    タイ政府支持派が集会…反政府勢力のデモ前に 1/12読売

    【バンコク=石崎伸生】インラック首相の退陣を求める反政府デモが続くタイで、政府支持派の勢力「反独裁民主戦線」は12日、首都バンコクに隣接する3県で集会を開いた。
    反政府派は13日から「バンコク封鎖」と称する大規模デモを予定しており、首都では混乱の懸念と緊張が高まっている。
    集会には3県で約4000人(主催者発表)が参加。反政府派は2月2日に予定される総選挙(下院選)の延期を求めているが、集会参加者は予定通りの選挙実施を政府に求めた。同戦線は反政府派に対抗し、13日から全国規模で集会を開くが、衝突を避けるため、バンコクでは行わないという。
    反政府派の計画では、13日にバンコクの主要交差点7か所を中心に大規模集会を開き、幹線道路を封鎖する。交通渋滞などの混乱が予想されており、バンコク日本人学校を含むバンコクの200校以上が13日の休校を決めているほか、13日を休業とする企業もある。
    (2014年1月12日21時34分 読売新聞)

    デモ隊が道路封鎖を開始、大規模抗議行動へ タイ 1/12産経

    抜粋 デモ隊が封鎖を始めたのはバンコク中心部のショッピングセンター前の交差点や、バンコク北部の政府合同庁舎近くを通る道路など。ショッピングセンター前を主要拠点とする方針。 反政府デモ隊は13日にこれまで主要拠点としていたバンコク中心部の民主記念塔を離れ、市内7カ所にステージを設置し、計20カ所以上で道路封鎖を実施する計画。さらにインラック首相ら主要閣僚の自宅を包囲するとも宣言している。(共同)

    タイ、デモ隊が道路封鎖始める 大規模抗議行動へ 1/12日経


    【バンコク=共同】タイの反政府デモ隊が予告している大規模行動による「バンコク封鎖」を翌日に控えた12日、バンコク市内の一部でデモ隊が道路封鎖を開始した。デモ隊と、警官隊や政府支持派との衝突が懸念され、首都の緊張は高まっている。政府支持派は対抗して、バンコク以外でデモなどを行うとしている。
    地元メディアによると、デモ隊が封鎖を始めたのはバンコク北部の政府合同庁舎近くを通る道路など。中心部のショッピングセンター近くの道路にもデモ隊が集まり始めたという。

    タイ 反政府デモ隊の封鎖予告で日本人不安 1/12NHK

    来月行われる予定の議会選挙を巡って混乱が続くタイで、反政府デモ隊が13日に首都バンコクの主要な交差点を封鎖するなど、大規模な抗議行動を予告していることから、現地に暮らす日本人の間では不安の声が広がっています。
    反政府デモが続くタイでは、インラック首相が議会下院を解散し、来月2日に議会選挙が行われる予定ですが、デモ隊側は首相の即時退陣や選挙の延期などを要求して、対立が深まっています。
    デモ隊側は、インラック首相に圧力をかけるため、13日からバンコク中心部などの主要な交差点7か所に拠点を設けて交通を遮断し、「バンコクを封鎖する」と予告しています。これに対し、タイ政府もおよそ2万人の警察官や兵士を動員することにしていて、衝突などの混乱に備えています。

    クーデターも視野に・・・タイ陸軍が戦車を大移動(14/01/10)


    2013年タイ反政府デモ Wiki


    2014年7月6日日曜日

    これでいいのか!?安倍政権の経済政策 討論 デフレはまだまだ脱却してないぞ


    日本経済、アベノミクス、三本の矢はどうなん

    デフレ脱却は、まだまだしていないぞ。


    これでいいのか!?安倍政権の経済政策 7/5桜


    ◆これでいいのか!?安倍政権の経済政策

    パネリスト:
     靑木泰樹(東海大学非常勤講師)
     上村シーラ千賀子(国際金融シンクタンク日本代表・早稲田大学講師・秋田大学講師)
     宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授)
     田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
     藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
     三橋貴明(経世論研究所所長・中小企業診断士)
     渡邉哲也(経済評論家)
    司会:水島総

    2/3【討論!】これでいいのか!?安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]

    3/3【討論!】これでいいのか!?安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]

    女性大討論 安倍否定はもういい じゃあどうする日本 従軍慰安婦問題

    女性から見た日本の政治状況について討論

    安倍政権もまだ1年たってないが、いろいろと具体的に進めている。もっと時間軸が必要だ。

    • 従軍慰安婦問題、韓国の海外ロビー活動
    • 女性の社会進出


    【女性大討論】安倍否定はもういい!じゃあどうする日本[桜H25/11/9]


    2/3【女性大討論】安倍否定はもういい!じゃあどうする日本[桜H25/11/9]


    3/3【女性大討論】安倍否定はもういい!じゃあどうする日本[桜H25/11/9]










    変動の東アジア圏はどうなる 米国 中国 ロシア 韓国 北朝鮮 南シナ海 台湾 フィリピン ベトナム

    今東アジア圏が変動している。  北朝鮮対応のシナリオはどうなん


     米国は、国際警察力は低下し、軍事予算も削減、米兵は長期紛争の駐留に疲れ気味、駐留予算も重荷。また、シリア、イラクなどは紛争が激化、石油利権も米国内シェールガスによる国益減少も加わり消極的な対応が続く。

     ロシアはウクライナ、クリミア半島の対応で米国とにらみ合いの様子見、国内経済力確保が忙しい中、日本との北方領土、ガス田共同開発などにも期待している。

     中国は、国内の環境汚染、汚職腐敗、貧富格差、暴動デモの頻発などの多くの複雑な問題が絡み合っている中、南シナ海に強行進出し、フィリピン、ベトナムとの海域内侵犯を続け、油田開発を強行し、また世界各国への積極外交に注力しイメージ売り込みをしながら方向転換をいそいでいる。

     韓国は、長期ウォン高で資金難、大財閥、輸出たよりの貧弱な経済力と資金難に加えてフェリー事故対応のまずさから根本的な安全管理体制を問われての大ダメージの中で、中国への異常なすり寄り外交を進めて、中国に期待して日米との距離を広げてしまった。どうしようもない状態に陥っている。

     北朝鮮は、長期の各国からの制裁継続中で、経済の土壇場、崖っぷちに立たされた中、日本との拉致被害者調査に前向きで、日本からの資金引き出しに大きな期待を寄せながら、日本接近外交をしぶとく進めている。

     日本としては、不安定な情勢の中、憲法改正を行わないで集団的自衛権の拡大解釈論争に終始しながら一歩前進させたが、これが世界の大きな関心事となっている。また、韓国、中国の反日姿勢には断固として譲らない正面突破の姿勢で対応しながら、北朝鮮との拉致被害者救出にも粘り強く対応し進めている。

     北方領土の返還についても、ロシアとの協議には期待を持ってタイミングをはかっている様子で、時期が来れば、北海ガス田の共同開発と、北方領土の返還か相互交流可能な地域などの方法で前進させるだろう。

     日本の防衛としてもパワーバランスも変動している中、日本の防衛力も強化し、自主防衛、主権の回復が急がれる。米国の対応も前向きだ。

     米国が軍事力を削減することは、結果として世界の紛争が減少すると考えるが、移行期はまだテロ的な紛争は続くだろうが、長期的にはおさまると思われるし期待する。

     そもそも、世界を米国的な発想で一本化しようとしていたことが紛争の種を作ったともいえる。民族、宗教、文化を二分し、片方を豊かにし、他方を弾圧するやり方は、常に反発を招く方法ではないか。また石油利権などを加えての防衛派遣で、これは米国の南北戦争以来、未だにさほど変わっていないように思う。


    今、北朝鮮への対応が気になるところ、シナリオは誰が・・・どうなん。


    韓国は、先頃には南北統一を打ち上げていたが、なんちゃって、どうするのと思っていた。
    中国は、北朝鮮のなだめ役から一転し距離を広げて韓国にすり寄り、いや呑み込んでいる。
    米国とロシアは、静観している。裏でごそごそかも・・・。

    結果、日米の防衛面からは、中国脅威に韓国がすり寄り、北朝鮮と日本が接近するシナリオで、当面は北朝鮮に日本からの協力資金提供を進めさせておいて、次のシナリオへ移行するとも考えられる。とすると、このシナリオはだれが・・・・・・わからんベイ!

    世界金融支配は、ほぼ完成したという説もあるが、逆に崩壊を始めたともいえる。
    米国、中国共に、経済力は見せかけは景気が良さそうにしているが底力には疑問符が多い。

    当面の東アジア圏のパワーバランスの変動、各国の動きの変化に注目したい。





    === 2014 ===

    北朝鮮より韓国優先 習近平訪韓の狙いは 7/5新唐人



    北東アジア異変 日朝vs中韓 「中韓同盟」結成の声も 7/4Sankei

     朝鮮戦争以来、北朝鮮と「血で固めた同盟」を結んできた中国のトップ、習近平国家主席が初の朝鮮半島訪問地に平壌でなくソウルを選んだ。核保有に固執する北朝鮮にいら立つ中国では「中韓同盟」に乗り換えようという声も出ている。同じ日、日本と北朝鮮は関係改善へ一歩踏み出した。日米韓の協力維持に腐心する米国をよそに、北東アジアの4カ国は新たな立ち位置を模索し、戦後秩序に地殻変動が起きている。




    2014年7月3日木曜日

    中国サイバー戦争真っただ中規制強化 ■中国製スマホにスパイウェア盗聴監視 ■中国軍部隊が日米欧にサイバー攻撃 ■天安門前で外国人記者の取材妨害に抗議声明

    サイバーテロ、戦争は激化している。

    ネット監視 200万人を募集し監視強化中。

    (200万人の中国人には、じっくりと見て勉強してもらえると言うことかな。)

    中国がサイバー攻撃システムを暴露。

    米国はサイバー攻撃に対し戦闘行為とみなし反撃に転換。

    公安が外国人記者の取材を妨害。


    == 2014 ==============


    中国製スマートフォンに多機能スパイウェア 盗聴監視ができる 7/1大紀元

    【大紀元日本7月1日】ドイツ紙ディ・ヴェルトは、Amazonなどのネット通販で売られている中国製スマートフォンに、盗聴や監視などの多機能スパイウェアが仕込まれていると報じた。
     今回問題が発覚した機種は中国製の「Star N9500」。ネット販売価格が162ユーロ(約2.2万円)であるこのスマートフォンは、韓国サムスンの「Galaxy S4」(通常販売価格約300ユーロ)の模造品で、見た目は酷似しており機能も一通り備えている。ドイツ国内ではAmazonなどのネット通販大手で扱われている。
     ある購入者からの依頼を受けて、ドイツの コンピュータセキュリティ会社「G DATA」がこのスマートフォンを調べた結果、スパイウェアの埋め込みが判明した。
     このスパイウェアを仕込んだ側は、この携帯電話を遠隔操作できるほか、通話を盗聴したり、通話相手の電話番号を盗み取ったり、SMS・メールを盗み見したりすることもでき、さらに、カメラとマイクを遠隔操作することで、特定の現場を監視、盗聴できる上その位置も特定できる。
     同社の専門家チームが追跡した結果、盗み取られた上記の情報はすべて、中国国内の匿名のサーバーに送信されたことを突き止めた。
     同社はこの調査結果をAmazonに知らせたという。


    中国軍部隊が日米欧にサイバー攻撃、米民間報告 6/11

    アメリカの大手セキュリティー会社は9日、中国人民解放軍の部隊が日本やアメリカの民­間会社などにサイバー攻撃を行い、情報を抜き取っていたとする報告書を公開しました。








    「天安門」前に外国メディア妨害=記者クラブが抗議-中国 6/2Jiji

    公安当局が約6時間にわたる尋問で取材妨害
     【北京時事】北京の中国外国人記者クラブは2日、1989年の天安門事件25年を4日に控え、中国公安当局が外国人記者の取材を妨害していると抗議する声明を発表した。
     具体例として、米メディア関係者が天安門事件に関する「敏感な取材」を行わないよう警告され、従わなければ「最も深刻な結果を招く」と告げられた。また天安門事件について通行人に取材し、公安当局から約6時間にわたる尋問を受けた仏テレビ局関係者の例も挙げられた。(2014/06/02-23:01)

    中国の外国人記者、3分の2が「取材妨害」経験 6/1Yomiuri

     【北京=五十嵐文】北京駐在の外国メディアの記者らで作る「駐華外国記者協会」は31日、中国当局がさまざまな手段で外国人記者の取材活動を妨害していると批判する報告を発表した。 
    それによると、回答者の約3分の2がこの1年間、取材現場で私服警官らになんらかの取材妨害を受けた経験があり、そのうち1割は暴力を受けたと回答。また、回答者の4分の1が、特派員の記事に関し、本国の中国大使館が本社の編集者に「圧力をかけた」ことがあると答えた。

    中国でNHKニュース数分間にわたり中断 天安門事件の報道 6/1Sankei

     中国で1日夕、NHK海外放送のニュース番組が数分間にわたり中断された。1989年に学生の民主化運動が当局に武力弾圧された天安門事件に関する内容を伝えると、画面が真っ暗になり音声も聞こえなくなった。
     同事件は中国で今も「タブー」とされている。今月4日で事件から25年となるのを前に、当局は事件関連の海外メディアの報道にも神経をとがらせているようだ。(共同)

    中国 チャットアプリ取り締まりへ 5/31NTDTV

    【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年5月30日】北京当局が言論の自由への抑圧をさらに強化しています­。
    当局は、5月27日から、ウィーチャットなどのチャットアプリに対する取り締まりを­開始し、社会的影響力のあるアカウントなどを重点的に取り締まると発表しました。

    中国政府、国内銀行からIBM製品を締め出しへ 5/28ITPro

    中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。
     Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという。

     これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。
    米司法省(DOJ)は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした。

    中国、サイバーセキュリティー審査制度を設置へ 5/23人民網

    国家インターネット情報弁公室によると、中国は国家のサイバーセキュリティーを維持し、中国のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設ける。
    国家の安全と公共の利益に関わるシステムで使用する重要な技術製品とサービスは、サイバーセキュリティー審査を通過することが必要となる。
     同弁公室の姜軍報道官は「インターネットと情報技術製品が安全か否か、コントロール可能か否かは、国家の安全に関わり、中国経済・社会の健全な発展に関わり、大衆の合法的権益に関わる。
    長い間、少数の国の政府と企業が自らの製品の一方的独占と技術的独占を利用して、敏感なデータを大量に集め、ユーザーの利益を深刻に損なうだけでなく、他国のサイバー空間のセキュリティーを深刻に脅かしてきた。
    近年、中国の政府省庁、機関、企業、大学、通信バックボーンは大規模な侵入、傍受監視に遭い、大きな被害を受けてきた。
    特に昨年6月初めの『スノーデン事件』は世界各国に警鐘を鳴らすものであり、『サイバーセキュリティーなしに国家の安全はない』という深い道理が十分に証明された。
    現在、中国はネットユーザー数で世界首位に躍り出て、すでにネット大国となっている。法制度の強化は必須だ。
    サイバーセキュリティー審査制度の設置は、国家のサイバーセキュリティー維持の最も有効な法的根拠となり、サイバー強国建設を大きく後押しする役割を果たす」と指摘した。

    中国、ネット製品の審査導入へ 5/22デイリー

    ネット関連製品の国内販売はお国の検閲が必要になる。
     【北京共同】22日の新華社電によると、中国は外資系企業が中国でインターネット技術、製品や関連サービスを提供する際の審査制度を新たに導入する。
    海外からのサイバー攻撃を防ぐ目的。中国がサイバー攻撃を仕掛けたと批判する米国に対抗、米製品を中国市場から締め出すとちらつかせる狙いもあるとみられる。
     国家の安全と公共の利益にかかわるネット関連の技術、製品やサービスを対象に、中国当局の審査を通らなければ、中国で使用できなくする。
    具体的な内容は不明だ。
     新華社は「米国は既に同様の審査制度を導入、中国企業を審査している」と述べた。


    中国で「ウィンドウズ8」禁止 政府部門のコンピューター対象 5/21Jcast

    ビルゲイツもビックリだが、国産OSを普及させようとしている様だ。国産OS「優麒麟(Ubuntu Kylin)」
    中国当局が、政府部門のコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ8」を搭載することを禁じたと、複数のメディアが2014年5月20日までに報じた。
    中国国営の新華社は、この禁止はコンピューターのセキュリティー確保を目的としているとだけ伝えており、詳細は不明。マイクロソフトは、禁止令に驚いたとの声明を発表した。
     中国国営テレビ、中央電視台(CCTV)の報道によると、米マイクロソフトが4月8日、基本ソフト(OS)「Windows XP」(以下XP)のサポートを終了したことから、中国国内でパソコンの安全への懸念が高まった。工業情報化省は中国国内でのLinux OSの開発、応用を促しながら、中国人のパソコンユーザーにこうした「国産OS」を使用するよう呼びかけている。 中国産のLinux OSではすでに、Ubuntuベースの中国国産OS「優麒麟(Ubuntu Kylin)」などが使用されており、手軽に使える点ではXPに代替できる能力があるというが、作業環境などXPよりも劣る点が依然多いという。

    米国、中国軍関係者を起訴 サイバー攻撃で企業情報盗む 5/19Asahi

    ウエスチンクハウス=東芝=原子力発電技術
     米司法省は19日、中国人民解放軍に所属する中国人5人を、企業のコンピューターに侵入して原子力発電所の設計情報などを盗んだ罪で起訴したと発表した。米政府がサイバー攻撃の問題で中国軍関係者を起訴するのは初めてで、米中関係にも影響しそうだ。
     米司法省によると、起訴したのは、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人。東芝傘下の原子力大手ウェスチングハウス、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社や鉄鋼業の労働組合が被害にあった。ウェスチングハウスの場合は、中国の国営企業と原子力発電所建設について交渉をしている際に、原発の設計に関する情報が盗まれたという。中国メーカーと競争するソーラーパネル製造会社が価格やコストに関する情報を盗まれたケースもあった。司法省は会見で、これらの企業から盗まれた情報が中国側に伝わることで、公平な競争が阻害されたと指摘した。


    軍事機密漏洩か 広東省の男を摘発 「仲間が50人ほど」 5/11大紀元

    【大紀元日本5月8日】中国国内メディアは5日、広東省在住の男がスパイ容疑で逮捕され、有罪判決を受けたと報じた。
    男はインターネットを通じて海外にいる諜報機関の指示で23点の軍事機密情報を提供したとされ、懲役10年の判決を受けた。どの国が関わったのかについて言及していない。
     報道によると、男は長期にわたりネット上で知り合った「飛兄」という人物に軍が内部向けに発行する雑誌を提供したり、重要な軍事基地を定期・定時に観察し、軍事基地の動きや軍事装備の写真などを渡したという。
     さらに、インターネットを通じて、全国で仲間を50人ほどに増やしていたという。
    中国政府は通常、スパイ関連の報道に慎重な姿勢を取っているが、今回の報道は異例な出来事である。


     また、報道で諸外国を指す「海外」という言葉を使用せず、香港や台湾を意味する「境外」を使ったことから、香港や台湾の諜報機関が関与した可能性が高いと指摘した。

    【禁聞】中国のNGOの実態とは 4/3

    中国当局の情報収集のために動いているか、国連監視 カメラ撮影で出入り禁止に





    ネット銀不正被害14億円超…中国人ら暗躍か 1/30読売

     インターネットバンキング利用者のパスワードなどが盗まれ、預金を別口座に不正送金される被害が昨年、総額14億600万円に上ったことが30日、警察庁のまとめでわかった。
    抜粋  摘発者のうち59人(86・8%)は中国人。中国語で現金引き出しなどの指示を受けており、警察庁は、背後で中国人グループが暗躍しているとみている。


    中国、NHKニュースを中断 活動家の判決報道時 1/26中日新聞

     【北京共同】中国で26日夜、NHK海外放送のニュース番組が約3分半中断された。憲政の実現などを訴える「新公民運動」の中心的人物で、公共秩序騒乱罪に問われた著名活動家、許志永氏のこの日の判決公判について伝えたところ、画面が真っ黒になった。
     番組では海外メディアによる判決の取材を中国当局が妨害したり、許氏の弁護士が連行されたりする様子が放映された。中国では共産党・政府に批判的な報道がたびたび規制される。


    英ガーディアン紙、中国でウェブサイトが遮断されたと公表 1/8ロイター

    [北京 8日 ロイター] -英ガーディアン紙は8日、中国で同紙のウェブサイトへのアクセスが遮断されたと発表した。理由は不明とした。
    温家宝・前首相や習近平・国家主席をめぐる家族の蓄財に関する記事を掲載・配信した米ニューヨーク・タイムズ(NYT.N: 株価, 企業情報,レポート)と米ブルームバーグ・ニュースは、中国でウェブサイトへのアクセスが1年以上にわたり遮断されている。
    中国共産党は海外メディアのウェブサイトを定期的に検閲し、不適切あるいは政治的に問題があるとみなしたサイトへのアクセスを阻止している。


    ===== 2013 =====  

    ⇒ リンク詳細は サイバー戦争真っただ中 2013保存版.

    中国当局 「人肉検索」を禁止

    中国紙釈放記事:習近平指導部のメディア統制 期待と逆行 10/23毎日JP

     【上海・隅俊之】昨年11月に習近平総書記(国家主席)による新指導部が発足して以降、中国メディアに対する締め付けは厳しくなっている。広東省の週刊紙、南方週末では今年1月、新年号がメディアを管理する宣伝部の介入で差し替えられたとして、記者たちが抗議を繰り広げた。中国紙記者は「当局がメディアを支配する原則は何も変わっていない」と話す。

    中国、ネット監視に200万人募集、月収9万円 10/9サンスポ

     【上海=河崎真澄】中国でインターネットや中国版ツイッター「微博」に書き込まれる情報を当局の指示に従って監視し、報告や削除を行う“検閲官”が全土に約200万人いることが分かった。改革志向の新京報が8日までに報じた。中国のネット人口は約5億人。検閲官1人あたり約250人の発言を監視する計算になる。

    中国、モバイル向けニュースの取り締まりに着手 9/30ロイター

    [北京 30日 ロイター] - 中国当局は30日、政府の許可を得ていないモバイル向けニュースアプリサイトへの取り締まりに乗り出した。ソーシャルメディアへの締め付けの一環とみられている。
    中国のモバイルニュースアプリには「Zaker」、「Chouti」などがある。一部では米ニューヨーク・タイムズ紙など、当局が禁止している海外メディアの記事を読者が閲覧できるようにしているものもある。
    当局は、法に則って事業を行うよう是正しない場合には、サイトを閉鎖するとしている。

    台湾、サイバー部隊強化へ…緊張続く対中関係 6/27読売

     【台北=比嘉清太】台湾の馬英九マーインジウ政権が、主に中国を発信地とするサイバー攻撃の脅威をにらみ、軍のサイバー対策部隊の強化に乗り出した。

    経済を軸に融和が進む中台関係だが、サイバー分野では緊張状態が続いている。

    公式PRIMENEWS 20130613 2/2 サイバー攻撃の手口と防御 6/13

    米国防長官「サイバー攻撃は中国政府・軍が関係」 6/1

    尖閣「中国のもの」…国内20サイトで書き換え 5/31読売

    国内企業や個人の少なくとも20のウェブサイトが第三者によって、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの」などの中国語が並ぶサイトに書き換えられていたことがウイルス対策会社の調査で分かった。
    調査したトレンドマイクロによると、中国のコミュニティーサイト内に、これらのサイトのアドレスを挙げて、「改ざんした」とする「犯行声明」が書き込まれていたという。

    ハッカーが米兵器情報入手との報道、中国国防省は強く否定 5/31ロイター

    [北京 30日 ロイター] - 中国のハッカーが主要な米兵器システムの構造情報を得たと米紙が報じたことについて、中国国防省は30日、自国の軍事力拡大に外部からの情報は不要だと述べ、報道内容を強く否定した。

    同省の報道官は記者会見で、今回の報道は「米国防総省の防衛能力と中国の情報能力をともに過小評価している」と指摘。「中国には、国家安全保障に必要な兵器を製造する能力が十分ある」と強調した。

    中国サイバー攻撃を懸念 SBの米携帯電話買収案で(13/05/25)


    米国はソフトバンクの中国製通信機器を懸念、ソフトバンクは米国では使用しないと・・・。

    勃発した米中サイバー戦争①米国防総省の決断【藤井厳喜】AJER

    中国 当局とユーザーのサイバー戦争

    サイバーテロ

    24時間で1000万ドル以上の銀行口座からの盗難もあった。

    中国国営テレビ サイバー攻撃の実態漏らす

    中国 サイバー部隊の存在明らかに

    突如消えた44万のサイト 中国でしか起こりえない

    中国 ネットスパイが4万名?――安価なハッカー攻撃で世界を壊す

    [ScienceNews]サイバー攻撃を防げ!サイバー攻撃の観測・分析システム nicter