2014年韓国は中国にすり寄り外交で、中国側もチャンスとして韓国を呑み込もうとしている。どうなる韓国。
韓国から日本の締め出しが相次いでいるが、韓国国内ではサムスン・現代自動車ともに危機状態で赤信号で韓国経済も大打撃の中、中国に救いを求めている様だが結果は如何に?。
チャイナ化が進む韓国。・・・チャイナタウン造成開始。
■韓国経済 崩壊への道はこちら
== 2014 ==
中国主導のインフラ銀行 「国家安全部」傘下の研究機関が関与? 韓国は米国を気遣いつつ出資に色気 11/10産経
中国主導で設立される国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の実像が少しずつ明らかになってきた。AIIBについて中国は、世界経済の反映に貢献する金融機関であると強調しているが、その本質は中国の覇権拡大に向けた踏み台にほかならない。韓国メディアは、AIIBの発案には、中国国家安全部に所属するシンクタンク、中国現代国際関係研究院(CICIR)の研究内容が反映されていると報じた。
AIIBの設立に基本合意したのはタイやクウェートなど東南アジアと中東の21カ国。日本と米国、オーストラリア、インドネシア、韓国は見送った。ただ今回、米国からもクギを刺されて参加を踏みとどまったフシのある韓国は、なお立ち位置が定まらず、中国の秋波にゆれたままだ。
衝撃隠せぬ韓国政府 朴大統領の「硬直外交」に批判続出 中国にはしご外され… 11/10産経
【ソウル=藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。
韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。
韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」(左派系紙、京郷新聞)「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」(保守系紙、東亜日報)など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。
背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。
「チャイナマネー」、韓国には無条件にプラス?(1) 7/17中央日報
ほーっ、でっかいチャイナタウンができるそうだ。
最近、中国から連想する言葉は大きく2つあるようだ。一つは「遊客(中国人観光客)」、もう一つは「王さん」(中国人投資家)だ。
韓国国内で中国人観光客に勢いを感じることができるのはソウルの明洞(ミョンドン)・南大門(ナムデムン)などの観光地だ。国内観光必須コースである明洞の街では、中国語の看板や案内文が目立つ。空港の免税店でも中国人観光客は多い。圧巻は済州だ。昨年済州を訪問した中国人観光客だけでも181万人にのぼる。
中国人観光客の韓国訪問が、国内の内需市場を支えるのに重要な役割をしているという評価には異見がない。ここまでよいことだ。
問題は中国人投資家だ。巨大な資本力で韓国国内の不動産投資を攻撃的に増やしている。特に済州と釜山、江原道など有望観光地を中心に土地を購入したり、開発事業を進めている。
中国緑地グループが済州市老衡洞に地上56階のドリームタワー建設を推進しているのが代表的な例だ。2017年3月までにホテルなど宿泊施設とともに外国人専用カジノを建設する計画だ。今月初めには中国人投資家が設立したシャンチャオホールディングスが江原道江陵市正東津一帯の土地(50万1000平方メートル)を購入し、チャイナタウンを造成することにした。中国資本が江原道内の開発事業に投資したのは初めてだ。
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展 7/10産経
【ソウル=加藤達也】韓国の日本大使館関係者は10日、ソウルのロッテホテルで11日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が10日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。
自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「(慰安婦問題をめぐる)河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。
韓国、46%が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ2位…それでも重要7割 7/10産経
日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が46・3%となり、北朝鮮(83・4%)に次いで2位となったことが10日、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。
相手国の社会・政治の傾向について、韓国では53・1%が日本を「軍国主義」、日本では44・8%が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて9・2%だったのに対し、韓国では両回答を合わせて40・8%に上った。
一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が60%、韓国では73・4%だった。(ソウル 加藤達也)
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