2014年4月30日水曜日

中国の強攻姿勢本格化 中国崩壊への道 戦争の準備をせよと命令 まずは韓国をドラゴンが呑みこむのか

中国経済、あらゆる揺さぶりの強攻姿勢＝崩壊への焦り

中国の国内状況からか、１００年の計からか、アジア圏の不安定を望む陰謀からか、いろいろと説はあるが日本の防衛に対する刺激・攻撃が強まっていることは事実だ。

日本では隣の柿を壁ごしに捕るとドロボウです。
中国は原油を海底にストローを差し込んで
無断で吸いあげて盗んでいる。
また国としてそれを公然と権利だと言っている。

パイプラインまで作り自宅に引き込んでいるそうだ。

なぜ、中国は正面からルールに則り、共同資源開発なり、採掘契約をしないのだろうか、日本はそんなにせこい事しないよ。


中国はこれから海洋国家を目指す様だが・・・どうなん

どうやら争議は棚上げで利益を優先して資源開発を進めるようだ・・・

「戦争の準備をせよ」と命令し、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。

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【コラム】地域紛争解決における「中国方式」とは何か＝韓国（１） 4/30中央日報

抜粋 王外相によれば中国は今後、地域紛争解決に関連して５つの原則を堅持する。
5つの原則を言うのは、ウイグルの弾圧をやめてからにして欲しいものだ。


習主席、６月末までに訪韓　韓国報道 4/28日本経済

まずは韓国をドラゴンが呑みこむ戦略か
　【ソウル＝加藤宏一】聯合ニュースは28日、中国の習近平国家主席が６月末までに韓国を訪問して、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談すると伝えた。
具体的な時期は未定だが、５月末の可能性もあるという。会談では４度目の核実験の可能性が指摘される北朝鮮情勢などを話し合う見通しだ。朴大統領が昨年２月に就任して以来、両首脳の正式な会談は４回目だが、韓国で行うのは初めてとなる。

中国の安全保障、一段の脅威にさらされている=習近平国家主席 4/28IBT

　新華社によると、中国の習近平国家主席は26日、共産党政治局の研究会で、同国の安全保障は一段の脅威にさらされていると述べ、テロの危険を警告した。

　中国は、チベットや新疆の社会不安対策に苦慮しており、今回の発言は、当局が少数民族に対する統制を強化する可能性を示唆している。
　新疆では過去1年間に暴動などで100人以上が死亡。政府は、情勢悪化はウイグル人イスラム教徒の独立派に原因があるとし、ますます強硬な姿勢で臨んでいる。

日豪防衛相会談　「力による一方的な領土変更あってはならない」(14/04/28)



米・フィリピン、新軍事協定調印へ＝中国にらみ本格復帰 4/27Jiji

　【マニラ、クアラルンプール時事】フィリピン国防省は２７日、米国との新軍事協定に２８日調印すると発表した。協定によって米軍の比国内基地へのアクセスが拡

日米首脳会談　共同声明 (14/04/25)

日米安全保障条約第５条に基づいて、尖閣諸島も含めて日本の施政権下で日米安保条約の適応対象になるとオバマ大統領が初めて明言した。




【スクープ最前線】習政権、尖閣強奪に向け懐柔工作　日中衝突時の米介入断念を狙う (1/3ページ) 4/17Zakzak

抜粋 中国の習主席は昨年１月、中国人民解放軍全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令した。そして、来年の「抗日戦争勝利７０周年」を前に、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。
　「習氏は、ロシアのプーチン大統領に裏取引を持ちかけている。『ウクライナ問題でロシアを支持する代わり、尖閣問題で中国を支持してくれ』と。中国はこれで米国を激しく揺さぶっている」
　「米中国防相会談の前日（７日）、中国はヘーゲル氏ら一行に中国初の空母『遼寧』を視察させた。事前の情報通り、まったくのハリボテ空母だった。だが、驚いたのは、その機密を艦長自らがベラベラ話し、『米国に学びたい』と一行を口説き始めたことだ。中国は本気で米国を懐柔できると思っている」
　「中国は今年、従来の尖閣（上陸）強奪計画に加え、尖閣周辺海域での海上自衛隊艦船の撃破作戦を組み入れた短期決戦計画を練り上げた。中国の狙いは日中衝突時に、シリアやウクライナと同様、オバマ氏に軍事介入を断念させることだ」

中国・習近平主席、海の領有問題で「争議は棚上げ」と発言　8/1Serhrchna

　中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が7月30日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べたことが分かった。中国新聞社など中国メディアなどが1日付で報じた。

習近平総書記、海洋強国建設の推進を強調 7/31CRIOnline

　中国共産党中央政治局は30日の午後、海洋強国の建設についてグループ学習を行いました。習近平総書記は「より海洋に関心を寄せ、海洋を知り方策を立てて維持し、中国の海洋強国建設で新しい成果を収めるよう推進しなければならない」と強調しました。

中国、ガス田新施設…官房長官「重大な懸念」　7/3読売

　菅官房長官は３日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側約２６キロ・メートルの地点で、中国の大型海上クレーン船による、海洋プラットホーム（海上施設）の新設作業を確認したと述べた。
　ガス田関連施設とみられる。菅氏は活動について重大な懸念と開発は受け入れられないとの考えを中国政府に外交ルートで伝えたことを明らかにした。

なんと尖閣に中国製の特攻部隊が計画されていた?本気度大

【スクープ最前線】中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か　悪辣な強奪計画が急浮上 (1/3ページ)　6/19Zakzak

　中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。

尖閣周辺に８日連続で中国船　6/16MSN

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海監２３」「海監４９」「海監５１」。海保が巡視船から領海に近づかないよう無線で警告したのに対し、海監５１は「中国の管轄海域で適正なパトロール中だ」と中国語と日本語で応答した。

米大統領「脅迫許さず」中国の対日姿勢非難　6/14

　オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。

米上院:中国非難決議へ　東シナ海や南シナ海緊張で　6/13毎日

【ワシントン西田進一郎】米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）ら超党派の３議員が、東シナ海や南シナ海で中国が地域の緊張を高めていると非難し、航行の自由や領有権問題の平和的な解決を支持する立場を再確認する決議案を提出していたことが１２日、分かった。上院は２０１１年に南シナ海をめぐる同趣旨の決議を全会一致で採択。中国によるその後の威圧的な行動も決議案に盛り込まれており、今回も採択される見通しだ。

『シナ習近平の尖閣侵略宣言①』【藤井厳喜】AJER　6/13


  • 中国としては国内状況打開のために、海洋に出たいが日本列島が邪魔でしょうがない。
  • 韓国としては日本に追いつけ追い越せでここまで来たが日本復活が邪魔でしょうがない。
  • エネルギー供給国としては日本がエネルギー資源開発を進めることが邪魔でしょうがない。
  • その様な隣国や関係諸国の思惑のバランスパワーが不安定な時代に入った。
  • 最低限の防衛力の強化は自主防衛力として進めなければならないだろうが。

3.11「日本丸は舵を切った」

日本はアジア諸国のリーダーとして周辺国の独立と平和を守る立場で自立する。

今は武力戦争の前に経済戦争・情報戦争がより重要な時代だ。

現にサイバー戦争は現在行われているし、米国は中国のサイバー攻撃が今重要な課題なのだ。

中国は米国の政府中枢のパソコン画面に入り込んだ。情報流出の防衛が課題

米国と日本防衛システムは繋がっているので当然日本の中枢・防衛にも入っている。

これが今最大の課題であり、オバマ大統領は中国とのルール作りの交渉を進めている。

米国・日本にとって最大の脅威は、通信システム・電力システムの破壊だ。

これが止まれば何も出来ない状況に陥る。電気が無ければ近代システムはただの鉄くずなのだ。
銃を手に手旗信号、のろしを合図に各自判断で突撃する戦国時代。

3.11フクシマも原発のコントロールシステムに入り込んで誤表示させたとの陰謀説もある。


最新兵器、先端兵器　２０１４年レーザー砲搭載艦、非殺傷兵器ADS　レーザー攻撃ATL

最新抑止力兵器、核保有は無駄　"核を超える兵器"非核ミサイルCSM


最低限の通信システムの維持と電力自給は防衛力の強化。

ソーラー発電・自家発電システム・小型分散発電設備は防衛力強化としても重要課題。

政治家は「核」を論じるのはやめたらどうだろうか、もう古いし理解は得られない。

衛星による核施設の機能停止・破壊、制御システムの停止・破壊の時代。これが防衛力だ。

強攻姿勢の尖閣領有発言

  • 昨年から言ってたが、オバマ会談で明確に主張した。ますます強硬な態度を見せて来た。
  • 海域の中国船による領海侵犯も続いて激化している。
  • 台湾は民間で「漁業協定」、当局を介さず民間で直接強力し合うと。
  • 「尖閣は中国固有の領土だ」とオバマ会談で明確に米国に主張した。

中台団体が尖閣海域覚書　台湾側、今度は中国と漁業協力模索　6/12産経

【台北＝吉村剛史】昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に抗議漁船団を出した台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会（漁協）が今月、中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、双方の漁業者が当局を介さずに直接協力し合う。


中国経済崩壊への道、想定外の減速が続き処方箋なし終末へ



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