2014年9月17日水曜日

スコットランド独立への道 ■日本時間18日午後3時投票開始 ■キャメロン氏「苦痛を伴う離婚だ」 ■イギリス国旗は変わるのか ■英女王「慎重に考えて」  ■住民投票は、賛否がっぷり四つ

独立への住民投票は、賛否がっぷり四つの様相




スコットランドが独立すると、イギリス国旗は変わるのか

イギリス国旗からスコットランド国旗を除くと・・・・



スコットランド、英残留か独立か 18日に住民投票


日本時間 18日午後3時から投票開始、さて結果は・・・・
16歳以上428万人の有権者はどちらを選択するのか?












スコットランド住民投票 北海油田で綱引き 英首相最後のお願いも「脅しには乗らない」 9/16SANKEI

 キャメロン氏「苦痛を伴う離婚だ」
 【エディンバラ(英国北部)=内藤泰朗】英北部スコットランドの独立を問う住民投票を3日後に控えた15日、キャメロン英首相は独立派が掌握を狙う北海油田の開発拠点であるアバディーンを訪れ、「英国という一つの家族を引き裂かないでほしい」と訴えた。独立派は資源による「豊かな歳入」を期待するが、石油業界からは統一維持を望む声があがっている。
 北海油田は、1970年代にスコットランド沖で発見された大規模油田で、英国の石油はほとんどそこから来ている。埋蔵量は依然豊富とされ、独立派はその石油など資源収入を独占することで、英国や日本などを追い抜く「スコットランド経済の奇跡」を起こしたい考えだ。英メディアによると独立の場合、石油は歳入の10~20%を占める可能性があるという。
 キャメロン氏は、スコットランドの独立を「苦痛を伴う離婚だ」と述べ、「ともにつくり上げた英国という素晴らしい家に背を向けないでほしい。離婚すれば後戻りはできない」と強調した。だが、英首相の“最後のお願い”に、独立を目指すスコットランド行政府のサモンド首相は、北海石油はスコットランドのものだと述べ、「脅しには乗らない」と一蹴した。

英女王「慎重に考えて」 スコットランド住民投票で発言 9/15SANKEI

 ロイター通信などによると、エリザベス英女王は14日、北部スコットランドの独立の是非を問う18日の住民投票に関し「スコットランドの人々が将来について慎重に考えるよう望んでいる」と述べた。スコットランドのバルモラル城近くの教会で、礼拝終了後に語った。
 世論調査では独立賛成と反対が拮抗。エリザベス女王は最近、住民投票についての公式コメントは避けていた。


スコットランド独立か 住民投票前に運動過熱 9/14NHK

イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は接戦のまま投票日前の最後の週末を迎えていて、賛成派、反対派の双方が互いの主張を批判するなどして投票へ向けた運動が一段と過熱しています。
スコットランドでは、今月18日にイギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われる予定で、投票日前の最後の週末を迎えた14日も各地で賛成派、反対派双方の運動員らがさまざまな運動を行う予定です。




スコットランド独立住民投票、英で強まる警戒感 9/14YOMIURI

【ロンドン=柳沢亨之】スコットランド独立の是非を巡る18日の住民投票に絡み、英国では、スコットランドが独立した場合の経済への悪影響を懸念し、投資引き揚げなどの動きも出ている。

 オズボーン英財務相は12日、オーストラリアで20日に始まる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席することを明らかにした。
 同会議では、英国の中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁も欠席する。英メディアによると、オズボーン財務相は「(独立に伴う)経済的リスクから英国内にとどまることを判断した」などと語った。
 住民投票を巡っては、6日発表の世論調査で初めて賛成が反対を上回る結果となり、財界の警戒感が一気に強まった。独立した場合の英ポンドの使用に英政府が否定的で、通貨や財政の見通しが不透明なためだ。



“スコットランド”が独立?意外と知らないイギリスのお国事情 9/14NAVER

なぜ独立運動が起こっている?

抜粋  
王国として独自の文化を育みながら英国に併合された歴 史から、イングランドへの対抗心が根強いスコットランドの人たち。3年前、独立を掲げる「スコットランド民族党」が、初めて議会で過半数を獲得した
正確に言うならこれはスコットランド独立のための投票というより、「イングランド人有権者がスコットランド人をはるかに上回っているために保守党が勝利する傾向にあるというイギリス政治の現状」に反対するための投票

独立を目指す背景には、1960年代に発見された北海油田の存在が色濃い。欧州最大の埋蔵量とされる石油・ガス資源を支配下に置くことで、独立すれば1人当たりの所得が年1000ポンド(約17万円)増えると主張している。

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