石平(評論家)
相馬勝(国際ジャーナリスト)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
福島香織(ジャーナリスト)
宮崎正弘(作家・評論家)
鳴霞(月刊「中国」編集長)
渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総
YOUCHUBEチャンネル桜リンク
【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/
【新唐人2014年11月14日】収賄容疑で摘発された河北省秦皇島市の課長クラスの幹部の家から、現金1億2千万元と金の塊37キロが押収されました。このほかにもこの幹部は、68件の不動産を所有していました。
中国主導で設立される国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の実像が少しずつ明らかになってきた。AIIBについて中国は、世界経済の反映に貢献する金融機関であると強調しているが、その本質は中国の覇権拡大に向けた踏み台にほかならない。韓国メディアは、AIIBの発案には、中国国家安全部に所属するシンクタンク、中国現代国際関係研究院(CICIR)の研究内容が反映されていると報じた。
AIIBの設立に基本合意したのはタイやクウェートなど東南アジアと中東の21カ国。日本と米国、オーストラリア、インドネシア、韓国は見送った。ただ今回、米国からもクギを刺されて参加を踏みとどまったフシのある韓国は、なお立ち位置が定まらず、中国の秋波にゆれたままだ。
【ソウル=藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。
韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。
韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」(左派系紙、京郷新聞)「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」(保守系紙、東亜日報)など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。
背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。
最近、中国から連想する言葉は大きく2つあるようだ。一つは「遊客(中国人観光客)」、もう一つは「王さん」(中国人投資家)だ。
韓国国内で中国人観光客に勢いを感じることができるのはソウルの明洞(ミョンドン)・南大門(ナムデムン)などの観光地だ。国内観光必須コースである明洞の街では、中国語の看板や案内文が目立つ。空港の免税店でも中国人観光客は多い。圧巻は済州だ。昨年済州を訪問した中国人観光客だけでも181万人にのぼる。
中国人観光客の韓国訪問が、国内の内需市場を支えるのに重要な役割をしているという評価には異見がない。ここまでよいことだ。
問題は中国人投資家だ。巨大な資本力で韓国国内の不動産投資を攻撃的に増やしている。特に済州と釜山、江原道など有望観光地を中心に土地を購入したり、開発事業を進めている。
中国緑地グループが済州市老衡洞に地上56階のドリームタワー建設を推進しているのが代表的な例だ。2017年3月までにホテルなど宿泊施設とともに外国人専用カジノを建設する計画だ。今月初めには中国人投資家が設立したシャンチャオホールディングスが江原道江陵市正東津一帯の土地(50万1000平方メートル)を購入し、チャイナタウンを造成することにした。中国資本が江原道内の開発事業に投資したのは初めてだ。
【ソウル=加藤達也】韓国の日本大使館関係者は10日、ソウルのロッテホテルで11日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が10日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。
自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「(慰安婦問題をめぐる)河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。
日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が46・3%となり、北朝鮮(83・4%)に次いで2位となったことが10日、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。
相手国の社会・政治の傾向について、韓国では53・1%が日本を「軍国主義」、日本では44・8%が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて9・2%だったのに対し、韓国では両回答を合わせて40・8%に上った。
一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が60%、韓国では73・4%だった。(ソウル 加藤達也)
【ブリュッセル】ウクライナとロシアは30日、天然ガスをめぐる交渉で合意に達した。これによって、今年冬の欧州での供給不足は回避されそうだ。
今回の合意に至るまでに、欧州連合(EU)の仲介による数カ月の厳しい交渉が続いていた。EUは輸入するガスの3分の1をロシア産に頼っており、その多くがウクライナのパイプライン経由で輸送されている。ロシアはこれまで、ウクライナがロシア産ガスの料金を前払いしない限り、6月に停止した供給を再開しない意向を示していた。このため、今年の冬にはウクライナのほか一部の欧州諸国での家庭向けガス供給不足が懸念されていた。
関係者らは、今回の合意によってロシアとウクライナの関係がより広範な分野で改善することを望んでいる。
この合意によると、ウクライナは3月までの供給分についてロシアへの支払いを保証する。ウクライナの支払い額は31億ドルで、これはロシアの国営天然ガス大手ガスプロムに対する債務の一部返済のほか、11月と12月の供給に対する前払い分16億ドルにあてられる。
[パリ 12日 ロイター] - フランスのファビウス外相は12日、ウクライナに向かっている280台のロシアのトラック車両に関し、同国がウクライナへの侵略を目指している可能性があるとの認識を示した。
外相はラジオ「フランス・インフォ」に対し、「われわれは極めて注意しなければならない。なぜならこれはロシアが(ウクライナの)ルガンスクやドネツクの近くに基盤を築くための隠れみのかもしれない」と指摘。「これ(車列)は赤十字が許可した場合のみ可能であり、正当化できる」と述べた。
【モスクワ=佐々木正明、ワシントン=加納宏幸】ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、東部の親ロシア派武装勢力の排除に向け軍事作戦を続ける政府軍に対し、攻撃の中止を命じ、一方的一時停戦を宣言した。期間は現地時間27日午後10時までの1週間。親露派に武装解除を求め、応じなければ攻撃を再開し「掃討する」方針も示した。大統領は同日、15項目からなる和平計画も発表した。
ロシア通信によると、21日未明、東部ドネツク州北部では砲撃が行われたもようだ。政府軍と武装勢力が激しく戦闘を繰り広げている場所といい、どちらが攻撃をしかけたかは不明。大統領は軍に、武装勢力から攻撃があれば、応戦するようにも命じている。
大統領の一時停戦宣言に対し、ドネツクの親露派組織の幹部は20日、「まず軍が武器を置けば、われわれも対応する」と語った。一方、ロシア外務省は20日、声明を出し、「この命令は平和を促進するのではなく、親露派に対する最後通告だ」と非難した。
【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を機にガス価格を急激に値上げし、ウクライナが支払いを拒否している問題で、15日夜から16日未明にかけてキエフで行われた交渉は、価格の折り合いがつかないまま終了した。ロシア通信によると、露国営ガス大手ガスプロムは「モスクワ時間の16日午前10時(日本時間同日午後3時)までに滞納額の一部19億5000万ドル(約2000億円)が支払われない場合は前払い制に移行する」と発表。ウクライナや欧州諸国へのガス輸出が停止する可能性が高まった。
交渉は11日にブリュッセルで物別れに終わったが、14日からキエフで再開した。ガスプロムのミレル社長、ウクライナのヤツェニュク首相が出席。欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員が仲介し、15日も断続的な交渉が行われた。
EU側は、妥協案として一般の市場価格より割安の1000立方メートル当たり326ドル(約3万3000円)を提示。ウクライナは受け入れたが、ロシアは値上げ後の新価格から100ドル割り引いた385ドル(約4万円)が「市場の適正価格」として譲らず、難航している。
【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ東部ルガンスクで空軍の大型輸送機が親露派武装勢力に撃墜された事件を受け、ポロシェンコ大統領は14日、「残忍なテロ行為に関わった者たちは罰せられなければならない」と述べ、反撃すると強調した。欧米諸国は親露派勢力の背後で事態をエスカレートさせているとしてロシアを相次いで非難、制裁強化の可能性を示唆した。
輸送機撃墜事件では、搭乗していた49人全員が死亡。事件から一夜明けた14日、首都キエフのロシア大使館の前に数百人規模の群衆が集まり、ロシアが親露派勢力の後ろ盾になっているとして深夜遅くまで抗議行動を繰り広げた。
一部が卵やペンキを大使館の建物に投げつけ、インタファクス通信によると、敷地内に火炎瓶も投げ込まれたという。露外務省は警備義務を怠ったとして、ウクライナ当局を非難する声明を発表した。
ポロシェンコ大統領は14日、治安当局幹部を集めて緊急会合を開催。政府軍には4月以降で100人以上の死者が出ているとし、武装勢力に対して「断固たる行動に出る」と宣言した。
ウクライナ国防省は東部ルガンスク、ドネツク州で14日、軍事作戦を行い、250人以上の武装勢力メンバーを殺害したと公表した。多くがロシア国籍の者だという。
戦闘が続くウクライナ東部で、軍の輸送機が空港に着陸しようとしたところ、親ロシア派の武装集団に撃墜され、乗っていた兵士ら49人が死亡しました。
ウクライナ国防省の発表によりますと、ウクライナ東部のルガンスクで14日未明、軍のイリューシン76型輸送機が空港に着陸しようとしたところ、地上から高射砲によって撃墜されました。
輸送機には、現地で軍事作戦に当たっているウクライナ軍の兵士の交代要員ら49人が乗っていたほか、兵器や装備などが積まれていました。
ウクライナ軍は、乗っていた49人全員が死亡し、輸送機は親ロシア派の武装集団によって撃墜されたと発表しました。
【パリ=緒方賢一、ウイストレアム(仏北部)=白川義和】ウクライナのポロシェンコ次期大統領は6日、軍と親ロシア派武装集団が戦闘を続ける東部の緊張緩和に向け、8日にロシアの代表団と首都キエフで協議を始めることを明らかにした。
政府軍と親ロシア派との戦闘が続くウクライナ東部のルガンスクで2日、ウクライナ軍の戦闘機が行政庁舎めがけて爆撃を行い、これまでに5人が死亡したということです。
ウクライナの大統領選挙で当選したポロシェンコ氏が2日、中央選挙管理委員会から次期大統領として正式に承認されましたが、ウクライナ東部では親ロシア派の武装集団との間で戦闘が続いており、難しい課題に取り組むことになります。
ウクライナの中央選挙管理委員会は2日、記者会見し、先月25日の大統領選挙で当選した親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏が、最終的に有効得票の54.7%に当たる985万票余りを獲得したと発表しました。
そのうえで、ポロシェンコ氏を正式に次期大統領として承認したと宣言し、ポロシェンコ氏が、7日に首都キエフで行われる就任式に臨むことになりました。
【モスクワ時事】グルジア北部の親ロシア派の分離独立地域「アブハジア共和国」で続く反政権デモを受け、アンクワブ大統領は1日、住民向けの演説で辞任すると表明した。デモは、現地政権の後ろ盾であるロシアに衝撃を与えていた。
野党勢力のデモ隊は5月27日に大統領府を占拠し、アンクワブ氏の辞任やロシアへの編入などを要求。アンクワブ氏が駐留ロシア軍基地に逃げ込む中、議会は31日、前倒し大統領選(8月24日)実施とブガンバ大統領代行(議長)任命を決めていた。
ロシアがウクライナに対して、代金の滞納を理由に天然ガスの供給停止を警告するなか、EU=ヨーロッパ連合を交えた3者による会合がドイツで開かれ、ウクライナ側が代金の一部を支払ったうえで協議を続けることで一致し、ガスの供給停止はひとまず回避されることになりました。
【モスクワ時事】ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東部ルガンスク州で29日夜、欧州安保協力機構(OSCE)監視員4人が武装勢力に拘束された。親ロ派幹部はインタファクス通信に「30日に解放した」と語ったが、OSCEは確認していない。4人は「欧州人」とされるが、国籍は不明。
【ドネツク(ウクライナ東部)=石黒穣】ウクライナ暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は29日、東部ドネツク州スラビャンスク近くで同日、軍のヘリコプターが親ロシア派武装集団によって撃墜され、将官1人を含む兵士14人が死亡したことを明らかにした。
【ドネツク=石黒穣、キエフ=緒方賢一】ウクライナ東部ドネツクの国際空港で26日、ウクライナ軍が武装集団に対し、戦闘機やヘリコプターで攻撃し、死傷者が出ている模様だ。
大統領選で当選確実となった親欧州派の元外相ペトロ・ポロシェンコ氏(48)は同日、東部で「独立」を宣言した武装集団とは対話せず、「反テロ作戦」を強化すると警告。これを受け、暫定政府はこれまでにない大規模な排除作戦に乗り出したとみられる。
ウクライナ東部の中心都市ドネツクの空港では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装集団との間で激しい戦闘となっており、大統領選挙が終わったことを受けて、ウクライナ軍が武装集団の制圧に乗り出したものとみられます。
ウクライナ東部の中心都市ドネツクの国際空港では、26日、親ロシア派の武装集団が空港の施設を占拠したことを受けて、ウクライナ軍が戦闘機やヘリコプターを投入して武装集団への攻撃を始めました。
ウクライナ大統領選挙は、日本時間の26日午前2時に投票が締め切られ、地元メディアは、出口調査の結果、元外相のポロシェンコ氏が過半数を獲得し、1回目の投票で当選を決める勢いだと伝えました。
選挙管理委員会による正式な発表はまだありませんが、ウクライナの主要な世論調査機関が共同で行った出口調査によりますと、ポロシェンコ氏はおよそ56%の支持を得て、2位の元首相のティモシェンコ氏のおよそ13%を大きく引き離しています。
1回目の投票で当選を決めるためには有効投票の過半数を獲得することが必要ですが、地元メディアは、ポロシェンコ氏が1回目の投票で当選を決める勢いだと伝えました。
【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は22日、東部ドネツクから南約40キロのボルノバハの検問所で21日夜から22日未明にかけ、ウクライナ軍が親ロシア派武装勢力に襲撃され、兵士13人が死亡したと明らかにした。
暫定政権と武装勢力による東部での戦闘で、一度に出た犠牲者数としては最悪。現地報道によると、30人以上が負傷した。大統領選を25日に控え、緊張が高まっている。
ルガンスク州でも特殊部隊と武装勢力との戦闘で兵士1人が死亡、2人が負傷した。
【ドネツク=上杉洋司】ウクライナ東部ドネツクで一方的に「独立」を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部デニス・プシリン氏は20日、企業の「国有化」を始めると発表した。
公開されたユーチューブの映像で明らかになった。
プシリン氏は「新興財閥が人民共和国に納税しないため」と理由を説明。インターファクス通信によると、大企業の国有化が数日以内に始められるという。
一方、ドネツクでは20日、地元に強い影響力を持つ富豪リナト・アフメトフ氏の呼びかけで、「ドネツク人民共和国」への抗議デモが行われた。ドネツク出身のアフメトフ氏は、鉄鋼・石炭業など100社以上、従業員計30万人以上を束ねる新興財閥のオーナー。同氏は今後、連日デモを行うとしており、東部の住民の行動に影響を与える可能性もある。
ロシアのプーチン大統領は欧州諸国首脳へ書簡を送り、ウクライナへの天然ガス供給で、代金不払いを理由に6月1日から停止する可能性があると警告した。ロシア大統領府が15日、発表した。
大統領は書簡で、天然ガス問題の解決に欧州諸国首脳に協力を求めたが、「具体的な提案はなかった」と述べ、6月の供給分から前払い制に移行したと説明した。
ロシアのロゴジン副首相は13日、ウクライナ情勢を受けて先に宇宙協力分野での対露制裁を発動した米国を「信頼できないパートナー」と批判し、米国が要請している2024年までのISS共同運用を拒否する意向を示した。
【ドネツク(ウクライナ東部)=石川保典】ウクライナ東部のドネツクとルガンスク両州で親ロシア派が十一日に実施した、両州の事実上の独立の是非を問う「住民投票」で、ドネツク州の集計責任者は十二日未明、89・07%が独立に賛成したと発表した。反対票が10・19%、無効票が0・74%、投票率は74・87%だったとしている。インタファクス通信が伝えた。
欧州安保協力機構(OSCE)議長国スイスのブルカルテル大統領は7日、ロシアのプーチン大統領との会談後、ウクライナ危機の打開に向け、幅広い国民対話につなげる「円卓会議」の設置を盛り込んだロードマップ(行程表)を発表した。プーチン氏は円卓会議を「支持する」と述べた。
プーチン氏はウクライナ政権と親ロシア派の直接対話の環境整備のため、ウクライナ東部の親ロ派勢力に対して独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けており、円卓会議をこうした場として想定しているとみられる。
ロシアのラブロフ外相は6日、訪問先のウィーンで記者会見し、ウクライナで25日に予定される大統領選について「(ウクライナ政権が)自国民に対して軍を展開している中で実施するのは異常だ」と述べ、実施に反対した。
ラブロフ氏は、同国での暴力自制などを求めた米ロ、欧州連合(EU)など4者によるジュネーブ声明をウクライナ政権が履行していないとも主張。同じ枠組みで再協議することは可能だが、親ロシア派を参加させなければ成果は得られないと述べた。
これに対し、ウクライナのデシツァ外相は6日、同じくウィーンでの記者会見で、ロシアが大統領選実施を支持するなら、ジュネーブ声明をめぐる再協議に応じる用意があると述べた。(共同)
国連のピレイ人権高等弁務官は6日の声明で、緊迫するウクライナ情勢について「深い懸念」を表明、親ロシア派に武装解除や占拠している建物の明け渡しを求めた。
ウクライナ当局に対しては、南部オデッサで2日に起きた政権支持派と親ロシア派による大規模な衝突などの調査を速やかに実施するよう促した。(共同)
抜粋 ロイターが確認した協議プログラムのコピーによると、シェールガスの利用拡大や貯蔵面での改善、需要縮小策などが議題に挙げられた。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は5日、ウクライナ東部の国境近くに展開しているロシア軍が実際に国境を越えて侵攻する可能性は低くなったとの見方を示した。カナダ・オタワでの国際会議で語った。
【ドネツク(ウクライナ東部)=佐々木正明】ウクライナ東部のドネツク州スラビャンスクで5日、ウクライナ暫定政権の部隊と親ロシア派武装勢力が交戦し、暫定政権側の4人が死亡、約30人が負傷した。親露派勢力はウクライナ軍のヘリコプター1機を撃墜した。パイロットの命に別条はないという。ウクライナ内務省などが発表した。親露派や戦闘に巻き込まれた地元住民にも死傷者が出たとみられ、死者は合わせて20人以上との情報もある。
4日付のドイツ大衆紙ビルト日曜版は、米中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)が多数の要員をウクライナに送り込み、ウクライナ新政権を支援していると報じた。
親ロシア派が攻勢を強める東部での治安安定のため、新政権に助言を与えている。ドイツの安全保障当局者が明らかにしたという。
ビルトによると、米国から派遣された要員は東部での親ロ派の制圧などに直接乗り出すことはなく、首都キエフにとどまっている。
ロシアメディアは4月中旬、CIAのブレナン長官がキエフ入りしたと報道、米政府はこれを確認していた。(共同)
【オデッサ(ウクライナ南部)=工藤武人、モスクワ=緒方賢一】インターファクス通信によると、ウクライナ暫定政府のパルビー安全保障国防会議書記は3日夜、東部ドネツク州の2都市で実施している親ロシア派武装集団に対する「反テロ作戦」の範囲を、他都市にも広げる意向を表明した。
同州のマリウポリなどで、ウクライナ治安部隊の展開が伝えられており、作戦は4日までに少なくとも5都市に拡大した模様だ。
国連安全保障理事会は2日、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開いた。同国東部で政府関連庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力に対し、ウクライナ軍が新たな制圧作戦を展開したことを受けたもので、ロシアは「ウクライナ国民への攻撃だ」と非難し、欧米諸国は秩序を回復する正当な対応だと反論。非難の応酬となった。
【ベルリン=宮下日出男】ロシアからウクライナへの天然ガス供給問題をめぐり、両国と欧州連合(EU)による閣僚級の3者協議が2日、ポーランドの首都ワルシャワで開かれ、ロシアのノバク・エネルギー相はウクライナが5月末までに6月分代金を前払いしなければ、同月以降、「供給量を減少させることがある」と警告した。
EUのエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は協議後、両国は解決に向け尽力する意向だとしつつも、「保証はできない」と述べた。露国営ガスプロムはウクライナの代金滞納額は4月末で約35億ドル(約3600億円)に上るとし、露側は代金前払いを求めている。
【ワシントン=青木伸行】ヘーゲル米国防長官は2日、北大西洋条約機構(NATO)に関するワシントンでの講演で「ロシアのウクライナにおける行動がNATO創設の目的(集団防衛)を想起させた。長期的にロシアはわれわれの同盟の目的、持久力、関与を試すと予想される」と、ロシアに対する脅威認識を明確に表明した。
【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ新政権は2日、親ロシア派の武装勢力が拠点としている東部ドネツク州スラビャンスク市の奪回作戦を再開した。アワコフ内相は「対テロ作戦の本格的な段階に入った」と宣言。親ロ派の対空砲火で軍の攻撃ヘリコプター2機が撃墜されるなど、これまでに双方合わせて3人が死亡。数人の負傷者が出た。
【ドネツク(ウクライナ東部)=工藤武人、モスクワ=緒方賢一】タス通信によると、ウクライナ暫定政府は2日早朝(日本時間同日午前)、東部ドネツク州スラビャンスクで、政府庁舎占拠などを続ける親ロシア派武装集団を排除する「反テロ作戦」に着手した。
【モスクワ時事】ウクライナ暫定政権は2日、東部ドネツク州スラビャンスクを支配する親ロシア派武装集団への「対テロ作戦」を本格化させた。
国防省によると、軍のMi24攻撃ヘリコプター2機が親ロシア派の対空砲火で撃墜され、乗員2人が死亡した。
これより先、親ロシア派はロシア・メディアに対し、市街地に通じる全検問所をウクライナ軍がヘリを伴って攻撃し、親ロシア派に負傷者が出ていると説明した。
トゥルチノフ大統領代行は1日、東部の情勢悪化を理由に、徴兵を再開する大統領令に署名した。ヤヌコビッチ前政権は徴兵を停止し志願制に移行することを決めたが、暫定政権はこれを撤回。親ロシア派に断固対処する方針を示した形だ。(2014/05/02-17:54)
フランス通信によりますと、アメリカ軍は26日土曜、アメリカの措置の一環として、NATO北大西洋条約機構を支援するため、600人の部隊をリトアニアに派遣しました。
リトアニアのグリバウスカイテ大統領は、同国へのアメリカ軍の派遣を歓迎し、その駐留は地域の抑止的な措置になるとし、ウクライナでのロシアによる措置により、警戒が高まっている、としました。
【ワシントン時事】米政府は28日、ウクライナ東部の緊張緩和に向けた措置を講じていないとして、ロシアに対する追加制裁を発動すると発表した。軍事産業に用いられる恐れのあるハイテク製品の輸出を禁じ、プーチン大統領側近で国営石油会社ロスネフチのセチン社長、コザク副首相ら7人を新たに資産凍結と渡航禁止の対象に指定。大統領に関係する企業17社の資産も凍結する。
【ドネツク(ウクライナ東部)=佐々木正明】ウクライナ内務省は24日、親ロシア派武装勢力の行政庁舎占拠が続く東部ドネツク州スラビャンスク近郊で、強制排除に向けた「対テロ作戦」を実施したと発表、親露派側に5人の死者が出た。米露、ウクライナ、欧州連合(EU)がウクライナ危機の打開を目指してジュネーブで合意してから24日で1週間。親露派は武装解除や施設明け渡しに応じる気配はなく、暫定政権側が実力行使に踏み切った。
ロシアのプーチン大統領は同日、ウクライナ暫定政権による武力行使について「重大な結果を招く」と警告。ショイグ国防相はウクライナとの国境地帯で軍の演習を開始したと述べた。
【ジュネーブ=白川義和、田村雄】ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた米国、ロシア、ウクライナ暫定政府、欧州連合(EU)による初の外相級4者協議が17日、ジュネーブで行われ、緊張緩和と暴力自制を図ることで一致した。

抜粋 ウクライナ南部オデッサ州でも親露派が「オデッサ人民共和国」の樹立を宣言、市内に軍車両を入れないようインターネット上で呼び掛けたとされる。
同州のクラマトルスクでは軍と武装勢力の間で銃撃戦が起こり、4~11人が死亡したとの情報がある。ウクライナ当局の武力行使で多くの死傷者が出たことが確認されれば、ロシアが軍事介入する可能性が高まる。ロシアのメドベージェフ首相は15日、記者会見で「ウクライナは内戦の瀬戸際にある」との認識を示した。
【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ軍は15日、親ロシア派の武装集団が庁舎占拠を続ける東部ドネツク州で、武装集団の強制排除に着手した。ロシア通信によると、軍はクラマトルスクの飛行場を制圧し、親ロシア派4人が死亡、2人が負傷した。
抜粋 ロシアのメドベージェフ首相は15日、ウクライナ軍が強制排除を始めたことについて「ウクライナは内戦の危機にある。恐ろしいことだ」と述べた。(2014/04/16-00:58)
抜粋 プーチン大統領としては、ウクライナ大統領選で反露路線が鮮明になることを懸念し、連邦制の提案で同国内の足並みの乱れを誘う思惑があるとみられる。
この中でウクライナが軍による強行排除を進めて、ロシア人に犠牲者が出た場合は、即刻、ロシア軍が救助に駆けつけたとして突入することになるので、簡単には手が出せない。
[モスクワ 1日 ロイター] -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価,企業情報, レポート)は1日、ウクライナ向けのガス価格を40%以上引き上げると発表した。
ウクライナの4─6月のガス価格は1000立方メートル当たり385.5ドルと、ウクライナ政変前の12月にロシアと合意した268.5ドルから引き上げられる。
アレクセイ・ミレル最高経営責任者(CEO)は、ウクライナのガス料金未払い分が17億ドルに達しているため、値上げは必要だとの見解を示した。「12月(合意)の割引はもはや適用できない」と述べた。
【ニューヨーク=松浦肇】国連の潘基文事務総長は28日、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する「いかなる軍事行動の意図も持っていない」と約束したことを記者団に明らかにした。潘事務総長によると、プーチン大統領はウクライナ南部や東部に軍部隊を送る計画はないと語ったという。
潘事務総長はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合宣言後、モスクワでプーチン大統領と会談し、ウクライナへの挑発行為の自制を求めていた。
ウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したロシアのプーチン大統領。筆者の頭をよぎるのは、もしロシアの領土拡大への欲望が、クリミア半島だけで満たされなければどうなるかという懸念だ。プーチン大統領はウクライナ東部や、さらにモルドバなどにも次々と手を伸ばしていくのだろうか。
【ワシントン=柿内公輔】ウクライナ情勢をめぐる米露の対立が国際通貨基金(IMF)の改革に影を落としている。
IMFの増資と新興国の議決権増を求めるロシアに対し、IMFの盟主で影響力の低下を恐れる米国は慎重な姿勢だ。
ただ、増資自体はIMFのウクライナ支援にも追い風になるとされ、思惑が交錯している。
ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で22日、南部のベルベク空軍基地にロシア軍の装甲車が突入、制圧した。立てこもっていたウクライナ兵らは武装解除され、1人が負傷した。ロイター通信などが報じた。銃声が響いており、ロシア軍が発砲した可能性もある。クリミア併合の国内手続きを終えたロシアのプーチン政権が、ウクライナ軍施設の強制接収に乗りだしたとみられる。
タス通信によると、ウクライナ国境警備隊は22日、クリミアとの境界を封鎖した。(共同)
【セバストポリ(ウクライナ)時事】ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで19日、同国海軍参謀本部の敷地に親ロシア派武装集団が突入し、制圧した。ハイドゥク司令官は拘束されたという。参謀本部の「陥落」により、半島でウクライナ軍の無力化が一気に進みそうだ。
目撃者によると、銃撃などはなかった。ただ、現場周辺にロシア軍とみられる車両が待機し、機関銃を持った兵士らが一帯を封鎖するなど、物々しい雰囲気に包まれた。
[ワシントン 19日 ロイター] -オバマ米大統領は、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。
サンディエゴのKNSDテレビとのインタビューで述べた。
大統領は「ウクライナで軍事行動に関わるつもりはない」と発言。「もっと良い道がある。ウクライナの人々でさえ、米国がロシアに軍事的に関与することは不適切で、ウクライナにとっても良いことではないと認めるのではないか」と述べた。
【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島の特別市セバストポリにあるウクライナ海軍司令部が19日、親露派勢力に占拠された。
【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国では、ロシアのプーチン大統領がクリミア併合を宣言した18日、ロシアの介入以来、ウクライナ軍に初の死者が出るなど緊迫した雰囲気に包まれている。今後、ロシア国民となる住民たちは、起こり得るさまざまな混乱に不安を募らせている。
抜粋 ロシアと自治共和国の間で18日に調印された条約では、自治共和国の名称を「ロシア連邦クリミア共和国」と改め、自治共和国と特別市セバストポリの住民すべてにロシア国籍が付与される。
抜粋 クリミア半島南端にあるセバストポリ湾の出入り口はロシア黒海艦隊の艦船にふさがれており、ウクライナ海軍の艦船は約2週間にわたり湾内に閉じ込められている。
【シンフェロポリ(クリミア半島)共同】ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が始まった。住民の約6割はロシア系のため、有効投票の過半数の賛成を得て承認されるのは確実な情勢だ。ロシアのプーチン大統領は投票結果を受けて対応を表明する見通しで、即座に編入手続きに踏み切るかどうかが焦点となる。
ウクライナがほぼ10年ぶりの政情不安に陥っている。欧州連合(EU)との貿易協定をめぐる議論に端を発した反政府デモは、親ロシアのヤヌコビッチ大統領の追放という事態に発展し、首都キエフに新政権が樹立された。ウクライナはロシアと欧州の境界に位置する最大の国で、これまで双方の影響を強く受けてきた。下の地図は、言語や大統領選の結果からみたウクライナの分断を示している。
激戦となった2010年の大統領選では、親ロシアのヤヌコビッチ氏が小差で親欧州のチモシェンコ元首相を破った。ヤヌコビッチ氏が東部で大きな支持を集めたのに対し、西部のほとんどの地区ではチモシェンコ氏が支持された。
【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ウクライナ南部クリミア自治共和国の重要拠点を掌握したロシアのプーチン大統領は4日、「武力行使の可能性は消えた」と記者会見で述べ、現時点で本格的な軍事介入には踏み切らない考えを示した。同自治共和国を併合する可能性についても「検討していない」と述べた。目的だった半島の実効支配が事実上完了しているのを受け、ロシアの介入を激しく非難してきた欧米諸国との間で落とし所を探る意向と考えられる。
インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍のレーダー施設と海軍訓練施設に1日夜、ロシア軍関係者が訪れ、親ロシアのクリミア自治共和国側に付くよう要求、自動小銃などの武器や弾薬を押収した。ウクライナ国防省筋が述べた。
また、半島のウクライナ軍兵士が自治共和国側に付いて任務を放棄。武器庫はロシア系住民の「自警団」管理下に入ったという
ウクライナ南部で、欧米寄りの暫定政権とロシア系住民の対立が深まり、緊迫した状況が続くなか、ロシアのプーチン大統領は議会上院から軍がウクライナ国内で行動するための承認を取り付け、ウクライナ情勢はロシアが実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡って重要な局面を迎えました。
ロシアのプーチン大統領は、1日「ウクライナに滞在しているロシア国民や協定に基づいて南部のクリミアに駐留しているロシアの軍人の生命が脅威にさらされている」として、情勢が正常化するまでウクライナ国内でロシア軍が行動することへの同意を議会上院に求め全会一致で承認されました。
2014.3.1 22:48 [ロシア]産経 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国で1日、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊を制圧しようと試みた。ウクライナの通信社が報じた。親ロシア派政権が崩壊したウクライナの政変は1日で1週間が過ぎ、ロシアによる軍事介入の可能性もはらむクリミアの情勢が焦点となってきた。
■プーチン大統領に支援要請
ウクライナ暫定政権のテニュフ国防相は1日、ロシアがクリミア半島に約6千人の兵力を追加派遣したと非難。同半島南部でウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したと明かした。ロシア軍人らはウクライナの海兵隊基地に侵入しようとして拘束されたという。
一方、ロシア系住民が多数派を占める同自治共和国のアクショノフ首相は1日、クリミア半島の治安回復に向け、ロシアのプーチン大統領に支援を要請、同国大統領府は「(要請を)無視しない」との立場を明らかにした。