パネリスト:
国枝昌樹(元駐シリア大使)
菅沼光弘(アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長)
高山正之(ジャーナリスト)
西部邁(評論家)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総
中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は1日、「中国人妊婦のサイパンでの出産が産業チェーン化、現地当局は頭を抱える」と題した記事を掲載した。
生まれてくる子どもに米国籍を取らせるため、中国から比較的近い距離にあるサイパンで出産する中国人妊婦が急増している。これに伴い、サイパンは妊婦の入国を制限する政策を打ち出したが、これを商機とにらんだ仲介業者が暗躍、多くの中国人妊婦を引き寄せている。こうした違法仲介の背後には確立された産業チェーンの存在があった。
カナダ政府は2月中旬、一定額の投資を条件に永住権を外国人に与える移民プログラムを大幅に見直す方針を打ち出した。永住権取得後に資産だけを移し、実際には居住しないなど問題が多いことが背景にある。今後、投資額の引き上げなど条件を厳しくし、受け入れ対象者を制限するとみられるが、申請者の多くが中国人であることから、カナダ国内の中国人コミュニティーには動揺が広がっている。
「政府の新方針は、われわれを“狙い撃ち”にするものだ。カナダ政府は昔と違って、私たちに非友好的になっている」。異国情緒あふれるバンクーバーのチャイナタウンで、宝石業者の中国系カナダ人、フランシス・ワン氏(40)は吐き捨てるように語った。
1986年から施行されているこの移民プログラムは、政府関連事業に80万カナダドル(約7500万円)を5年間、無利子で融資した場合、永住権を獲得できるというもの。取得した外国人は18万5000人に上る。
目立つのが中国人の富豪だ。97年の香港返還以降増え、最近は経済成長著しい中国本土からの申請も相次ぎ、全体の半数以上(9万7000人)に上る。
日本が壊れる!
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
「新移民」という概念は、20世紀80年代半ばにアメリカの華人系研究者により始めて指摘されて、改革開放政策以降、国際移動を開始するようになった中国大陸の人口遷移現象を指す用語として用いられてきた。本文は主に以下の内容を紹介し、その背景説を行う。即ち、1.「新移民」の概念;2.新移民発生の背景;3.新移民の人口規模;4.新移民の分類、出身地構成と遷移傾向;5、新移民の職業;6、新移民の特徴;7、新移民向けの業務にける問題点。