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2015年1月25日日曜日

中国経済 崩壊への道、銀行預金が続々と消える ■不動産開発、販売差し止め・利払い不能 ■ビルの寿命は30年足らずのオカラ工事 ■不動産開発、佳兆業集団が約63億円のデフォルト ■影の銀行、各地で破たん相次ぐ

中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。

末期症状処方箋無し■外資系IT企業排除へ■反腐敗キャンペーン■富裕層の国外大脱出■資金流出３兆7９００億ドル■債務500兆円超が課題■軍元幹部を汚職で起訴収賄３３００億円超か■海外からの中国不動産投資は撤退





== 2015


預金が相次ぎ「行方不明」 銀行は責任持たない 20150122

銀行に預金すると即刻全額引き出されてなくなるという不思議な事件が続々。


中国不動産開発、経営に影　販売差し止め・利払い不能…

　【香港＝粟井康夫】香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安が広がっている。当局が不動産販売を差し止めた影響で、広東省深圳市を基盤とする大手開発業者の佳兆業集団がドル建て社債の利払いをできなくなったほか、他の企業の株価も一時急落した。習近平指導部が進める反腐敗運動との関連も指摘され、市場は政治リスクに敏感になっている。


中国のビルの寿命は30年足らず…知られざるズボラ工事の実態

抜粋 80～90年代に建てられた建物の多くがすでに老朽化し、“砂の城”と化している。
2008年の四川大地震や2014年に雲南省で起きた魯甸地震でも、この時期に建設された建物が多数倒壊している。経済ばかりが優先され、成長過程での無秩序や拝金主義を背景とした寿命の短い建築品質を反省する動きが中国国内で強まっている。
中国国営の新華社は、「80～90年代に建てられた建物に倒壊事故が頻発している。中国では新築建物の寿命は30年未満で、英国の4分の1でしかない」と報じている。（翻訳・編集/岡田）

中国不動産開発、佳兆業集団がデフォルト　専門家「今年も経済減速続く」

融資額 約６３億円が債務不履行
【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした。ほかの融資、債券、株式についてもさらなる債務不履行（デフォルト）が発生する可能性がある。今年に入って中国の債券市場で初のデフォルトとなった。不動産の低迷に伴い、中国経済全体が脅かされるとの懸念が一段と広がっている。


中国の影の銀行、各地で破たん相次ぐ

【大紀元日本1月7日】中国各地で昨年から、シャドーバンキング（影の銀行）の債務不履行が多発し、政府の管理・監督責任を求める抗議が勃発している。
　海外の中国ジャスミン革命ネットによると、１月４日前後、河北省と河南省のシャドーバンキング４社が相次ぎ破たんした。投資家の損出総額は十数億元（１元は約１９円）とされている。そのうち、数億元を集めたという河南省裕禄資産托管公司の黄献挙・社長は「優秀青年実業家」として各種政府表彰を受けた人物で、２０１０年は２６２万ドルで米著名な投資家バフェット氏との昼食権を獲得し、話題を呼び、「他社よりずっと信用が良い」と投資家の間で人気だった。
　四川省で今年７月から数十社、山東省済寧市では１２月中旬に大手を含む数十社が相次ぎ倒産し、河南省では１２月初旬に億通投資担保公司など７社が、経営破たんした。





== 2014

令計画氏の妻、京都で豪邸２軒を所有　秘密グループ「西山会」で蓄財 12/26大紀元

【大紀元日本12月26日】令計画人民政治協商会議副主席の失脚は中国で激震が走った。失脚の理由について様々な憶測が錯綜するなか、巨額な不正蓄財が注目されている。複数の香港メディアによると、令氏の家族は３．８億ドル（約４５０億円）で京都の豪邸２軒を購入し、日本とシンガポールの銀行に３７０億元（約７１００億円）の預金があるという。
　問題の豪邸は京都市東山区にあり、かつて割烹旅館だった木造の二階建てを私邸に改築したという。最高級の木材をふんだんに使用し、「首相官邸にも遜色しない」豪華ぶりだ。豪邸の一つは令氏の息子、令谷氏が所有し、もう一つは弟の令完成氏の名義で登記されている。令谷氏名義の不動産は同氏が２０１２年の交通事故で死亡したのち、母親の谷麗萍氏に名義変更された。
　購入代金は中国のIT大手・方正グループの取引銀行を通じて送金されたという情報もある。同グループの李友総裁自ら口座を管理している。この銀行を通じて、海外の銀行に３７０億元が送金され、そのうちの１００億元（約１９００億円）は日本の銀行にある令氏一家の口座に振り込まれ、残りのお金はシンガポールの銀行２行に流れた。
　不動産の取引にしてはあまりに巨額なため、令氏一家は不動産購入を通じて資金洗浄を行なっている可能性が浮上している。


中国の住宅バブルいよいよ崩壊…１５年世界経済「２０のリスク」　金融業界予測リポート 12/26ZAKZAK

2015年は経済波乱の年になりそうだ。
　年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。
　毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。
　投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。


中国、外資IT企業排除狙う　協定違反で学者が批判 12/24大紀元

2020年までに外資系のIT企業を中国から排除するそうだ。WINDOWS8は使用禁止、関連アプリも排除の方向へ。


【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、２０２０年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定（FTA）の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が２４日、報じた。
　中国の習近平国家主席は今年２月、中国初のインターネット・セキュリティ会議で、「中国は独自製品の研究開発に拍車をかけるべきだ」と発言した。金融業を監督する中国銀行業監督管理委員会（CBRC）は９月、２０１９年までに、少なくとも７５％は、「安全で制御された」情報技術を使用するという目標を銀行や金融機構に要求した。それにより中国は国家安全保障とともに、国内産業を保護するという一石二鳥を狙うとの見方もある。
　米調査会社 IDCの統計データによると、中国の２０１３年度IT関連経費は米国に次ぎ、１８２０億ドル（約２１兆９千億円）に達し、前年比８．１％増加した。米国は６５６０億ドル（約７８兆９４００億円）で前年比４．２％増となった。
　米ブルームバーグ１８日付けによると、中国当局は吉林省四平市で国産OS（オペレーティングシステム）の「中標麒麟（NeoKylin）」の運用を、米マイクロソフト社「ウィンドウズ（Windows）」から切り換えることに成功した。情報筋によると、外国企業は中国の締め出しから免れるため、当局が求める製品の核心的情報技術の開示や、製品検査に応じているという。
　中国当局は５月、国家機関のパソコンに米マイクロソフト社最新OS「ウィンドウズ８（Windows8）」の利用を禁止すると通知した。その後、中国の規制当局が北京、上海、広州、成都にある同社事務所に「中国の独占禁止法に違反した疑い」があるとして立ち入り調査を実施した。外国企業の締め出しが鮮明になった。
　米経済学者・貿易専門家のアレン•ドナルドソン（Allen Donaldson）氏はVOAの取材に対し「中国政府が締結した多くのFTAやWTO政府調達協定の理念やコミットメントに反している」とし、ウィンドウズやIBMなど他外国企業は損害をこうむると指摘した。

（翻訳編集・王君宜）


周永康事件で習主席が開けた権力闘争というパンドラの箱 12/25DIAMOND

中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。
 中国共産党中央が、汚職などの容疑で元最高指導部メンバーの周永康氏の党籍剥奪と逮捕、訴追することを決定した12月5日午後、中国の最高人民法院（最高裁判所）の周強院長は幹部を集めて緊急対策会議を開いた。間もなくして、最高裁のホームページに党中央の決定を支持する旨の声明が発表された。

これが波紋を広げる。周氏の身柄が司法機関に送られる前に裁判所が犯罪者のように扱う声明を出したからだ。10月末に閉幕した党中央総会で「法による支配の全面的推進」を趣旨とするコミュニケが採択されたばかりなのに、最高裁はそれを無視し、法律よりも党の決定を優先したことになる。
「中国の司法に絶望感を覚えた」「人治国家で裁かれる周永康はかわいそうだ」といった書き込みがインターネットには寄せられたが、ほとんどはすぐに削除された。
 中国では警察、検察、裁判所などの治安、司法部門は全て共産党中央政法委員会の管理下にあり、周氏自身が、そのトップである政法委書記を2012年11月まで5年間務めた。共産党関係者は「周氏の直系の部署である最高裁がいち早く党中央支持の声明を出すことで、党が結束していることを内外にアピールする狙いがある。今の中国にとって政治的安定は何よりも優先される」と解説する。
 習近平指導部への忠誠を示したのは最高裁だけでない。四川、山西、江西など10以上の省・直轄市と、中国石油など複数の国有企業からも、相次いで同様の声明が出された。いずれも周氏本人や腹心とされる元部下らが大きな影響力を持つ地域、部署、企業である。


習近平国家主席の権力は「危険」－オバマ米大統領 12/04産経

オバマ大統領は行き過ぎのけん制するものの経済活動はうまく進めたいと歯切れが悪い。
このシナリオはだれが描いているのか、中国が暴れすぎると少し冷水をかけてるって感じだ。

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は３日、ワシントンで開かれた企業経営者らとの会合で演説し、中国の習近平国家主席に対する脅威認識を明らかにした。
　オバマ大統領はまず、「習主席は恐らく（元最高実力者の）●（＝登におおざと）小平氏以来、誰よりも急速、包括的に権力を強固なものにした」と論評した。
　そのうえで「そこには危険がある」と明言。具体的には「人権問題」「反対意見の弾圧」とともに、「愛国心を利用して近隣諸国に不安を与えている。そのことは、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）における争いに明白にみられる」と指摘した。
　また、中国の米国に対するサイバー攻撃について、「中国が関与していることに議論の余地はない」と断じ、「この問題で米国は、中国に強く圧力をかけている」と強調した。
　一方では、「米国の中国との目標は建設的な関係を築くことだ。世界の二大経済大国は、共に効果的な関係になければならない」と指摘。「中国との関係において米国は注意深く、洞察力をもっていなければならないが、生産的に扱い得る」と述べた。

黒田バズーカに続く中国「利下げサプライズ」…韓国、アジア通貨戦争におびえる！？ 12/04産経

突然に中国が利下げ、おいおい大丈夫か中国。

　「世界経済にデフレの恐怖をもたらす見通しだ」
　韓国紙、中央日報（電子版）は中国の利下げについて、こう警戒感をあらわにした。
　利下げにより資金を借りやすくして需要を活発化。就労条件もよくなれば、消費も刺激され、国内のデフレ懸念の後退させられるというのが主な効果シナリオだ。
　しかし、理論通りになるか懐疑的な見方が出ている。
　ロイターは「期待通りの効果得られぬ恐れ」と題したコラムで、「銀行から流出した資金が消費に回らずにほかの貯蓄性商品に移動するだけかもしれない」と分析した。「シャドーバンキング」（影の銀行）といわれる、中国当局がハンドリングできない金融手法の台頭が経済秩序を乱しているのが現状だ。
　中国当局は、利下げで、影の銀行の影響力を削ぐ圧力にもなると見込んでいるが、思惑通りになるとは限らない。
　中国国内がデフレ化したまま、通貨安が先行する事態もありえる。そうなれば、価格の安い中国製品の輸出が勢いをつけ、世界各国にデフレ商品が広がる可能性があるのだ。


倒産危機で蒸発する経営者たち…　中国経済を崩壊に追い込む「ドミノ破綻」 11/30SANKEIBIZ

確実に金融破たんに近づいている様だ。

　中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。
　倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。
　たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。

  • 　１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。
  • 　２３日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。２５日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料４５万元を踏み倒して失聯。
  • 　１１月５日、雲南省では、不動産開発会社の経営者が県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。１３日、中国中古車のトップブランドとされる「易車匯」の経営者が失聯、全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。
  •  　同じ１３日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、同社に商品を供給している数百の企業は売掛金の回収ができなくなってしまった。
  • 　そして１４日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。中之傑物流と邁田スーパーという２つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、この２人は実は夫婦だったのである。
  • 　四川省の成都市では１０月２０日、民間金融業者、創基財富会長の段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、９月４日には聯成●という民間金融の経営者が姿をくらまし、同１２日には、内江聚●融資理財公司の経営者が飛び降り自殺した。
  • 　そして１０月初旬、地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。９月からの一連の破綻・失聯事件で焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

メキシコ政府、高速鉄道プロジェクトの中国企業の落札を取り消す―仏メディア 11/07Recordchina

中国のフライング入札だったのかな
2014年11月7日、仏AFP通信によると、メキシコ当局が突然、同国の首都・メキシコシティとケレタロを結ぶ高速鉄道プロジェクトの中国企業の落札を取り消すと発表した。鳳凰網が伝えた。
メキシコのヘラルド・ルイス・エスパルサ通信運輸相は、メディアに対して「ペニャニエト大統領が11月3日の入札結果を取り消し、改めて入札を行うことを決めた」と発表した。同プロジェクトは、メキシコ史上最大規模のインフラプロジェクトで、日本の三菱、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンスなど、世界の鉄道業界大手も入札に強い興味を示していたが、公示から入札までの期間が短く、国外企業は入札書類を提出できなかったという経緯があった。（翻訳・編集/TK）


中国不動産市場に大寒波、上場４５社負債１６兆円　破たん寸前か 11/5大紀元

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。
　中国の金融経済情報ベンダー「Wind資訊」の統計データによると、今年第３四半期現在、中国の証券市場に上場する不動産企業４５社の負債総額が８６００億元（約１６兆円）に上り、資産負債比率は約７５％に達したという。
　また４５社のうち、１２社は負債１００億元（約１８７０億円）を超えている。なかでも、業界最大手の万科企業は負債４１３８億元（約７．７兆円）で、負債比率は７９．６％となった。大手の招商地産も負債１０４７億元（約１．９５兆円）で、負債比率は７２．２％に達した。大多数の中小企業の資産負債比率も８０％以上となった。


中国、経済犯罪容疑で海外逃亡の180人を拘束＝新華社 10/31REUTERS

悪い事は出来ない様だね。
［北京　３１日　ロイター］ - 新華社が中国公安省の発表を引用して報じたところによると、中国当局は、経済犯罪容疑で海外逃亡した１８０人の身柄を拘束した。
不正に得た資産を持って海外逃亡した官僚などを標的として、３カ月前に開始された汚職撲滅政策「キツネ狩り」作戦の一環。 　　このうち１０４人が逮捕され、７６人は自首のため帰国したという。

公安省は「関連諸国の協力のおかげで、アフリカ、南米、南太平洋、西ヨーロッパで成果がみられた」と明らかにした。また、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジアなどに２０チームを送り込み７５人を逮捕したという。 　　今月に入り、中国は４０カ国以上から帰国した１２８人を確保したと発表したが、全拘束者の人数は明らかにされていない。


１年経って閑古鳥の上海自由貿易区 10/29Newsweek

李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる
　中国の李克強(リー・コーチアン)首相は先月、上海自由貿易試験区を視察した。約１年前、金融改革や本格的な規制緩和に向けた「実験の場」として鳴り物入りで発足した特区だ。李は試験区の設置を後押しした大物政治家の１人とされ、このプロジェクトが失敗すれば大きな痛手を被ることになる。


中国が「ドラえもん」批判　「極めて強い政治的な意図がある」(14/10/09)

ついにドラエモンに八つ当たりか・・・なんちゃってニュース




不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊 10/1WEDGE


今年6月27日に掲載した『破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍』では、中国における不動産バブルの崩壊がすでに始まったことを実例に基づいて克明に記述したが、それ以降の数カ月間で崩壊は確実に進んでいる模様である。



中国の企業景況感がさらに悪化＝人民銀調査 9/19REUTERS

［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１９日公表した第３・四半期の経済調査で、企業の景況感指数が前年同期比１．３％ポイント低下し、６３．６％となった。景況感指数が３期連続で低下したことで、この先景気がさらに減速する可能性を示唆する結果となった。
調査は企業、銀行、個人世帯の各部門を対象に行われた。
経済の減速にも関わらず、銀行部門を対象とした調査では現在の金融政策を適切とする回答が７９．５％に上り、第２・四半期の７２％から増加した。
個人世帯部門を対象とした調査では、５９．５％が住宅価格が高すぎると回答したが、第２・四半期の６３％からはやや減少した。
人民銀調査に先立ち９月上旬に公表された政府統計でも、工業生産が過去６年での最低水準に落ち込んだことが明らかになり、中国経済の減速傾向を裏付けていた。


真のチャイナリスクは軍拡か、経済破綻か 9/15WEDGE


アトランティック誌記者のロバート・カプランが、7月27日付フィナンシャル・タイムズ紙で、中国の海洋進出による軍事的緊張よりも、中国経済が崩壊するリスクの方が世界にとってはより大きな問題である、と言っています。
　すなわち、現在、中国に関する2つの論争がある。1つは、南シナ海・東シナ海における中国の侵略に関するもので、これは、経済のことをほとんど知らない海軍戦略家と外交官の間で行われている。もう1つは、中国経済の脆弱性に関する議論で、これは、海軍戦略と外交についてほとんど知らないエコノミストの間で行われている。
　これら2つの議論は、本来どこかで交わるべきものだが、そうなることはほとんどない。前者の議論では中国を無敵のように見る一方、後者の議論では中国を内部崩壊の瀬戸際にあるように見ている。


中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも 9/10BJ

経済評論家渡邉哲也氏が詳しく説明

中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか

抜粋 詳細は省略
中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス（負荷）」という状況に今年、変わっています。
　次に、環境限界が挙げられます。PM2.5（微小粒子状物質）が大きな問題となっていますが、ほかにも、北京郊外70キロまでゴビ砂漠が迫ってきている状態で、黄砂の影響も深刻になっています。

もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4～5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。


　崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。


発展が限界に達し、今まで右上がりで成長を続けていましたが、今度は壊れ始めるわけです。壊れた時に、中国人たちが何をするかということを考えなければいけません。おそらく国民の不満は政府に向かうでしょう。そのような現象は、どこの国にも共通しています。
　中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。先日、党内序列第9位の周永康が粛正されましたが、周永康と彼の親族・関係者だけで1兆6000億円という不正蓄財をしていたと報道されました。ほかにも同じように莫大な資産を持っている人物は多く、アメリカに持ち出された資産は100兆円近いともいわれています。


すでに銀行の取り付け騒ぎが起きていますし、シャドーバンキングも実質的に破綻しています。不動産の下落も継続し、バブルははじけているので、経済的にはすでにあらゆる現象が破綻を物語っています。日本にとって一番のリスクは、在日中国人ではないかと思います。帰るべき国が崩壊し、国からの仕送りも途絶えたらどうなるのか、想像すると怖いです。


中国五大銀行 不良債権が大きく増加 9/9新唐人

今後急速に悪化する恐れがあると警告


中国経済の実態を覆い隠す「新常態」のワナ…　成長率“水増し”も 9/7SANKEI

抜粋  　問題はしかし、「鉄道貨物輸送量など実態に即した３つの経済統計から判断して、中国の成長鈍化は推定値も大きいＧＤＰ統計数字を下回る可能性がある」（三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジスト）との疑念が消せないことにある。
　グラフにあるように１２年以降、鉄道貨物輸送量がほとんど増えない中、ＧＤＰが７％以上成長することなど可能かとの見方だ。「新常態」で理解を求めるＧＤＰ統計の鈍化以上に、実態は水面下でむしばまれている恐れがある。
　浜崎氏が判断材料に使った３つの経済統計は（１）鉄道貨物輸送量（２）電力消費量（３）融資規模－だが、これは李克強首相が遼寧省党委書記だった０７年に、ラント駐中米国大使（当時）に対し「ＧＤＰよりも政策判断で重視している」と語ったとされる数字だ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に登場する発言で、中国紙も「李克強指数」と命名。今年６月には日本の内閣府が中国経済の実像を知る手段として材料視するなど、注目され始めた。
　公電には李氏が、「中国のＧＤＰは人為的に操作された数字で信頼できない」とまで話したと記録されている。
　この３つの統計数字を１０年から通年で前年比で並べてみると、いずれもＧＤＰ実質成長率よりも落ち込む傾向が大きいように見える。「中国の実際のＧＤＰ成長率はせいぜい３～４％で、発表されている統計の数字は“水増し”されている」との厳しい見方をするエコノミストも多い。
　長年にわたり地方政府幹部の人事考課に、ＧＤＰ成長率が大きな比重を占めてきたことと関連性があるという。福建省が８月中旬、省内３４市の評価基準で地域単位のＧＤＰをはずす決定をしたことなど各地でＧＤＰ至上主義が終焉（しゅうえん）を迎えていることも、ＧＤＰ統計の不正確さを裏付ける傍証になるのかもしれない。
　ＧＤＰ統計で数字の“お化粧”をしつつ、流行語のように用いられる「新常態」とのレトリック（修辞）で経済実態の悪化を覆い隠そうとするワナが万が一にもあるとすれば、中国はむしろ国際社会から「アブノーマル」のレッテルを貼られることになる。

冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か　世界が注目 9/5大紀元

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。
　２日付の世界金融ニュースサイト「centralbanking.com」で、オーストラリア準備銀行は、低迷している中国の不動産市場が中国の今年の経済成長目標を脅かす可能性があると分析し、米ダラス連邦準備銀行の２人の経済学者も同様な意見を示しているという。
　今年７月、中国主要７０都市における新築住宅価格は前月比０．９％下落した。６月はすでに０．５％減となっていた。
  抜粋 中国の不動産投資対GDP（国内総生産）比は２０１３年に１６％となり、極めて危険な水準に達している。実際、１９６０年以降、世界各国の不動産投資対GDP比は６％以上を超える場合、不動産バブルの崩壊が出現している。米国サブプライムローン危機の場合、住宅投資対GDP比は６．２％に上昇していた。日本のバブルが崩壊した時、不動産投資対GDP比は９％だった。


【断末魔の中韓経済】中国不動産バブル崩壊へ　押しとどめる術はない 9/4Zakzak

着実に不動産バブルの近づいている様だ。
　中国の不動産バブル崩壊については、本連載において定期的に取り上げてきた。現在、中国の不動産価格は、国家統計局が数値を発表するたびに、「前月より悪化する」状況が続いている。
　２０１４年４月の中国新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち、６都市が対前月比で下落した。５月は３５都市。６月は５５都市。そして、８月１８日に国家統計局が発表した７月の新築住宅価格は、６４都市が対前月比下落となったのである。ついに、主要７０都市で新築住宅価格指数が対前月比で下落した都市が全体の９割を超えてしまった。
　問題なのは、北京や広州、上海など、中国の不動産バブルの主役を務めていた都市においてまで、住宅価格指数が下落に転じたことだ。

中国のデフォルトリスクは「危険水域」？＝中国メディア 9/3SEARCHINA

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は１日、オランダの総合金融機関「ＩＮＧグループ」の新興市場担当ストラテジストであるＭａａｒｔｅｎ－Ｊａｎ　Ｂａｋｋｕｍ氏が「中国が抱える債務は極めて危険な水準に達している」と指摘したうえで、中国が高レバレッジの経済体質を改めない限り、１２カ月以内に信用危機が起きても不思議ではないと指摘したことを紹介した。 　
記事は、Ｂａｋｋｕｍ氏が「今後、債務不履行（デフォルト）が頻発し、不動産開発会社や過剰設備を抱えた鉄鋼メーカー、地方政府傘下の投資会社を直撃するだろう」と述べたことを指摘。
　さらに、中国の５年物クレジット・デフォルト・　スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが９９ベーシスポイント（ｂｐ）に達したことを紹介、同水準はアイルランドよりも高い水準だとし、「中国のデフォルトリスクは欧州のなかでデフォルトリスクが高いとされるアイルランドより高いということ」と論じた。


米国、中国人投資家への永住権付きビザを一時停止 8/29大紀元

中国人富裕層の海外移住はまだまだ続いている
【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ（ＥＢ―５）の発行を一時停止すると発表した。
　２７日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国からの申請人数が急増し、本年度の米投資移民の定員が間もなく満員になる。中国の投資者はすでに今年の発給数の８５％を占めている。
　昨年、米国は８５６４件の投資家ビザを発行した。１０年前はわずか６５件だった。韓国やインド、メキシコなどからの申請されているが中国が最多。
　米国ビザ申請が急増した背景にはカナダ政府の中国人移民の対応にある。今年の始め、長年受け入れてきた大勢の中国人富豪の投資移民受け入れを停止した。多くの中国人申請者は投資目的だけなく、子女により良い教育を受けさせるなどを理由に永住権を獲得している。

欧州酒類大手、中国で痛手＝倹約令で高級酒販売が激減 8/30JIJI

　【ロンドン時事】欧州酒類大手が、中国の習近平政権による倹約令の影響で急激な業績悪化に見舞われている。官僚らによる派手な宴会や接待、贈答の自粛で高級酒の需要が激減しているためで、販売回復の見通しも立たない状況だ。

中国人富裕層の64％が移民に関心＝経済不振、腐敗撲滅で海外に脱出―ロシア紙 8/24Livedoor

ロシア紙ノーヴィエ・イズベスチヤによると、中国が外国に開放され、ほとんどすべての中国人がパスポートを手にし、国外へ行くことが可能になった。政府統計によると、昨年の出入国者は4億5400万人に達した。昨年、米国は中国人に対し、投資永住権のEB－5ビザを6895件発給した。これは米国での50万ドル以上の投資を要件とするもので、発給件数では2位の韓国人に圧倒的な差をつけて、中国人が1位となっている。カナダは、中国人移民の大量流入を主な理由として、今年同種のプログラムを停止した。
中国人富裕層の脱出は1997年の香港返還時を思わせる。香港の富裕層の多くが家族を米国やカナダに送り、自身は事業のために新旧の居住地を往復した。中国人富裕層は、中国経済の不振や、習近平（シー・ジンピン）政権の反腐敗キャンペーンを恐れているとみられている。取り締まりは公務員だけでなく、公務員に贈賄する人間も対象となるためだ。
中国人移民が「スパイ」となることが懸念されつつも、米国は依然として中国人富裕層を歓迎している。2013年3月から2014年3月まで、中国人が米国で購入した不動産の総額は220億ドルに達した。

チャド共和国　中国石油大手の採掘許可取り消し 8/12大紀元

世界に進出し、あわせて世界に嫌がられている現状が露わになってきている。
【大紀元日本8月12日】アフリカ中部のチャド共和国政府は９日、中国国営大手「中国石油・天然ガス集団公司(CNPC)」に交付していた国内油田の採掘許可を取り消し、環境汚染を理由に１２億ドルの罰金を請求すると発表した。
　同国石油省のBemadjiel長官は９日夜の記者会見で明らかにした。「環境悪化を避けるほか、他の石油会社に採掘の機会を与えるため」という。
　同長官の話では、CNPCが運営している数十箇所の石油採掘現場周辺で、大量に排出された有害物質が環境を汚染している。同長官は「このやり方を断じて容認できない」とCNPCを批判した。

周永康は結末やいかに？ 様々な憶測が絶えず  8/1新唐人

政治も経済も大変危険な状態に入ってきた様子。
リスクの高まりにより、日本企業の進出はもとより、現地企業の撤退を急ぐべきだろう。


【禁聞】中国の膨張する債務残高 なぜ危険なのか 8/1新唐人

債務残高GDP比 250%超えと予測、その他課題が山積


広州市トッブ失脚　党機関紙「黒幕はだれか」 6/30大紀元

【大紀元日本6月30日】中国共産党中央規律検査委員会が２７日、 広東省共産党委員会の常務委員、広州市共産党委員会のトップ万慶良について、「厳重な紀律・法律違反があった」としてその取り調べを発表した。複数の中国政府系主力メディアが報道でその黒幕の存在を示唆するなど、今後の展開が注目される。
　万慶良は今年に入って失脚した１５人目の省クラスの高官だ。習近平政権の発足後、取り締まりにあった同省内で最高位の高官でもある。

軍の高官が相つぎ失脚か　憶測飛び交う 6/30大紀元

【大紀元日本6月30日】６月２５日に閉幕した中国人民政治協商会議委員会第６回会議は、四川省共産党委員会の前常務委員、同省軍区の前トップ叶万勇(６１)の委員資格の剥奪を発表した。同会議がその理由を説明していないため、様々な憶測が飛び交っている。
　叶は軍部出身で、今年１月に上記の２つの役職から退任した。

中国で多重抵当による融資詐欺　複数外国銀行が被害か 6/22大紀元

【大紀元日本6月22日】ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国で同一の金属商品を複数の外国銀行の抵当に入れ、融資を騙し取るという企業による詐欺事件が起きた。
　中国政府はいま、この事件を調査している。
　多重抵当の疑惑がもたれているのは、大連市青島港に保管している金属商品。保有者は青島徳誠鉱業公司。その親会社「徳正資源有限公司」の代表取締役社長・陳基鴻はすでに当局に身柄を拘束された。陳はシンガポール国籍で、中駿資源有限公司(本社・香港)の理事でもある。

【禁聞】上海 商業施設の成約件数８割以上減少 6/15

住宅よりも商業施設が不調で空きテナントばかり





米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」　従中路線の韓国は道連れ 6/6Zakzak

中国の泥舟に乗る韓国
　中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。
そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。
最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

中国に迫る食糧危機　食糧の輸出大国から輸入大国へ 5/30大紀元

１３億人の腹を満たすため
【大紀元日本5月30日】中国当局は２月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、１３億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ。

中国：シャドーバンキング規模は38兆元以上、銀行は1兆元の潜在的損失 5/30Kabutan

影の銀行の規模が38兆8000億元（約621兆円）
バークレイズ（BC）は最新リポートで、中国の影の銀行（シャドーバンキング）の規模が38兆8000億元（約621兆円）に上り、正規銀行が被る潜在的損失が1兆元前後になるとの見方を示した。BCは、影の銀行の拡大ペースが2013年上期の40％から下期の33％に鈍化したと指摘し、今後も一段と減速すると予測した。

4月にもニュースになった天津の現地取材レポーターの声

焦点：周永康氏問題めぐる激しい権力闘争、四中全会前後に決着か 5/23Reuters

［北京／香港　２３日　ロイター］ - 中国の民営複合企業、四川漢龍集団の劉漢元主席（４８）はわが世の春を謳歌（おうか）していた。２０１１年に開いた小学生の息子の誕生日会には、会社が拠点を構える四川省の省都・成都の官僚も多数参加。３００万─４００万人の人口を抱える近隣都市の市長も駆け付けたほどだった。
しかし、そうした密接な結び付きも長くは続かなかった。昨年３月に習近平国家主席が就任したのを機に劉氏は身柄を拘束され、それまで付き合っていたのとは異なる公務員、つまり汚職捜査官や看守に囲まれることになった。

中国不動産価格の下落、北京にも波及　景況感下方修正、輸出や内需も失速… (1/2ページ) 5/12Zakzak
デベロッパーが夜逃げ　競売も買い手なし　中国、不動産市況悪化 5/12大紀元
中国の不動産市場で、「バブル崩壊」は起きるのか・・・「調整はすでに始まっている」エコノミスト見解＝中国メディア  5/12 Serchina「中国不動産バブル」崩壊の前兆か・・・香港最大の企業グループが「不動産売却」「欧州投資」＝中国メディア  5/7 Serchina
中国の貸出バブル、世界経済への脅威＝AP通信 5/9大紀元
中国地方紙、副編集長が自殺　過酷な仕事が原因か 5/8大紀元
崩壊する中国経済の現状を渡邉哲也が暴露！輸出減で減速止まらず！全てを嘘で塗り固めた中国へのブーメラン 5/8
中国デベロッパー大手、経営破たんの危機　「銀行から資金調達できない」 5/8大紀元
中国の「経済成長減速」裏付けか・・・「石炭の省」が減収減益と在庫急増の「大打撃」＝中国メディア 5/8Searchina
中国、景気減速深刻化も　ＰＭＩ改定値縮小、１９９０年来の低水準か 5/6Sankei
プロパガンダを分析　外務省内部文書　中国はメディア活用　韓国は地方から展開 5/4Sankei
中国失速の元凶 「現代の毛沢東」習近平のアナクロ指導 5/3Gendai
偽造天国の中国に「ニセ政府」が登場 5/1 WSJ
実は危機的状況、「内なる脅威」抱える習政権の不安定さ 5/1Sankei
報道関係者ばかりが自殺が多いとは、どうなん・・・・暗殺のことを中国では自殺か?


== 201404==
最近のAsahiは急激な反転だね。太陽の磁極反転に合わせているかの変貌。
［上海　２８日　ロイター］　-　中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。　
中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。
中国当局がキリスト教会取り壊し 4/29NHK
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。
完成目前キリスト教会堂、当局が取り壊し　中国温州、影響力増大懸念し圧力か 4/29Sankei　キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。
報道の弾圧が激しくなってきた。
香港紙、蘋果日報などは２９日、北京の改革派ジャーナリスト高瑜さんが２４日から行方不明になったと報じた。関係者は当局に拘束された可能性を指摘している。
中国の偉い人はよく自殺するね・・・・。
中国のニュースサイト「財新ネット」は２９日、国営通信新華社の安徽支社副支社長兼編集長の宋斌氏が２８日夜、支社の事務所で首をつって死亡しているのが見つかった、と報じた。
カリスマ投資家ボルトン氏、中国市場での「誤算」認める　「創意に富む嘘」に当惑 4/17大紀元
【禁聞】ホットマネー流出 バブル崩壊の兆しか 4/14
人民元安に操作の懸念　米当局者が注視　外資撤退が加速 4/10大紀元
闇銀行破綻が引き起こした取り付け騒ぎ　「全国範囲の難題」 4/11大紀元
中国・国家統計局がGDP発表、大きすぎる「誤差100兆円」の深層 4/6BREAKINGNEWS
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」(1/2ページ) 4/4Zakzak
焦点：中国経済の崩壊はいよいよ今年か　勢いづく万年弱気派 ４/３朝日
銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊 4/2東洋経済
人民元国際化、世界の市場に「激震」起こす可能性＝豪中銀副総裁 4/3ロイター
中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債　資金調達難も ４/１産経
中国軍元幹部を汚職で起訴＝軍の「腐敗」追及へ－習指導部 4/1時事
中国軍元幹部、収賄３３００億円超か　軍事検察院が起訴  ４/１朝日
爆破解体で煙突を解体して、環境汚染対策を進めるそうだが。
１００日で１０２６本の煙突を解体する予定。 (ビル解体のための実験データ取りか)
不思議な行動この煙突の工場は稼動していないのか?
一斉に１０２６本を倒しても生産に影響しないと言う事だよね。
そんなに早く新しい無煙システムを設置できるのかな。
お金持ちのすることは解らん。
汚職疑惑、周永康ファミリー900億元の調査中で関係者が次々と死亡
【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

==2014.03==
【スクープ最前線】習主席、テロ続発で疑心暗鬼　党幹部らに反省文書かせる異常行動も (1/3ページ) 3/19Zakzak
経済】中国：不動産の次は鉄鋼、山西省の海キン鋼鉄がデフォルトに 3/19Kabutan
（中国）興潤置業：不動産デフォルトの第1号に、負債額は578億円 3/18Kabutan
【禁聞】上海超日太陽　中国初の債務不履行
早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌” 3/15現代
中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
中国富裕層の国外大脱出が始まった 2/24NEWSWEEK
中国の不動産バブル：早い段階で潰した方がいい＝ジム・ロジャーズ氏 ２/２５マイナビ
【経済】（中国）中小都市で住宅値崩れのドミノ連鎖か、異常な在庫に専門家が警告 2/25KABUTAN
上位１０％の富裕層が総資産の６０％保有、大学発表を当局削除　中国 2/23産経
中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻　４９億円が未償還　初のデフォルトか 2/13Zakzak
【経済】中国の理財商品、テクニカル・デフォルト(債務不履行) 2/13KABUTAN
中国経済への不安、オプション取引が示唆－危機の震源地とも 2/3BloomBerg
中国人富豪はなぜ、財産を持って海外移住したがるのか？―中国メディア 2/2新華経済
開発進まずそのまま放置、荒廃したリゾート地もー中国 2/2新華経済
【禁聞】中国 食糧危機はすでに目前？
〔焦点〕矛盾露呈し始めた中国経済、バブルと景気後退の間で揺れるマクロ政策 1/28ロイター
中国の地方政府、監査報告書で債務の詳細を初めて公表 1/27ロイター
中国「影の銀行」にデフォルト懸念　世界同時株安の震源地　信用不安が噴出 (1/2ページ) 1/27Zakzak
NYの視点：経済鈍化に伴い深刻化する中国シャドーバンキング問題 1/24マイナビ
中国経済、今年厳しい状況に直面─首相＝国営ラジオ 1/23ロイター
習主席親族らが租税回避地で資産管理との調査報道(14/01/23)
著名活動家の初公判か　中国、新公民運動の中心人物 1/22産経
習氏義兄らが租税回避地を活用　英紙報道 1/22中日
中国で地方政府がＧＤＰ水増しか 1/21デイリー
習近平氏の暗殺計画、噂の真相 1/21LIVEDOOR
毛沢東への傾倒強める習近平主席　重要講話集も毛語録に酷似 1/19アメーバ
中国は世界のリスク世界の工場だった時代は終わった 1/19JBpress
億万長者ソロス氏　中国の財政的破綻を予言 1/14 The Voice of Russia
習近平国家主席への権限集中はソ連崩壊の二の舞か 1/12TheLibertyWeb
中国で習近平国家主席への権力集中が進む。安定化なのか政情不安なのか？1/12BLOGS
中国の実態を勝谷誠彦が読み解く！やっと崩壊か？ヤクザと乞食の意外
上念司が暴露する、中国 崩壊の実態！実は靖国参拝は中国共産党のアキレス腱！？あと２・３回のクーデターで中国共産党は崩壊する！
崩壊は、加速して来ているので、以外に早い時期になるかも・・・























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2014年12月4日木曜日

香港民主化デモ 、雨傘革命? ■英国に「共同宣言は無効」と伝えていた ■逮捕者１５９人に ■マフィアを背後で操り香港で情報工作展開中 ■警官隊が催涙ガスで強行排除

「共同宣言は無効」と中国　香港問題で対英強硬姿勢 12/04産経

中国は英国に対して、いつもの勝手な論理をぶつけて、香港への強行姿勢を示している。
　【ロンドン＝内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した１９８４年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長（与党・保守党）が２日の下院審議で明らかにした。
　それによると、中国の倪堅駐英公使が１１月２８日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えた。見解では、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された９７年までは適用されたが、今は無効だとした。
　委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は５０年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。
　下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。
　しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」と切り捨て、一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し強制排除の姿勢を一層強めている。


逮捕者１５９人に＝香港・旺角のデモ隊 11/27JIJI

デモは頑張ったが、ついに主な主導者の逮捕や強制執行などを駆使して弾圧されてしまった。
今後の香港の自由と民主主義の行方が心配だ。

【香港時事】香港警察は２６日夜、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で新たに民主派デモ参加者１１人を公務執行妨害などの疑いで逮捕した。地元ラジオが２７日、伝えた。旺角で高等法院（高裁）の道路占拠禁止命令が強制執行された２５、２６両日の逮捕者は計１５９人となった。（2014/11/27-12:08）


香港デモ　中国はマフィアを背後で操り香港で情報工作展開中 11/08 Newsポスト

やはりデモの妨害工作に裏で香港マフィアを動かしいてる様だ。
抜粋 　共産党筋によると、習近平は9月30日、国慶節（建国記念日）のレセプションで行った演説の中で、香港について、「中央政府は1国2制度と基本法を断固守り抜く」と述べたが、香港の自治を示すもう一つの肝心な言葉には言及しなかった。
　それは「香港人が香港を治める」という意味の「港人治港」という言葉だ。歴代の最高指導者は「1国2制度」と「港人治港」をペアで用いていたが、習近平政権移行後、他の指導者も港人治港には言及しておらず、極めて異例。「習近平が港人治港を意図的に無視しているとしか考えられない。つまり、習近平は『北京が香港を統治する』と考えているのだ」と同筋は指摘する。
　したがって、香港が収拾不能の状態に陥れば、習近平は「動乱」を理由に、武警を導入する可能性は否定できない。すでに、中国当局は香港マフィアを背後で操り、多数の工作員を香港に入り込ませて、情報工作を行っている。さらに、中国内では今回の香港の騒ぎと同じようなデモや暴力的事件などは日常茶飯事であり、中国指導部が本気になれば、鎮圧することなど朝飯前だろう。
　習近平は慎重にその時期を見極め、いざというときには、香港警察のなかに武警を紛れ込ませ、一気にデモ隊を強制排除するというシナリオが着々と進んでいるのだ。


怒号の学生に催涙スプレー…飛び交う悲鳴、一気に排除 10/15産経

政府もガマン出来ず、強行排除に出た事で、また激化方向に逆なでした様だ。
　怒号を上げる学生らに隊列を組んだ警官隊が詰め寄った。激しく抵抗するデモ隊。警察が催涙スプレーを噴射すると、悲鳴が飛び交った。香港警察は１５日未明、香港島中心部にある行政長官弁公室（官邸）前の道路を占拠したデモ隊を強硬手段で一気に排除した。
　学生らは１４日深夜に官邸前の道路の占拠を開始した。警察は約千人のデモ隊に押されていったん撤収。その間、デモ隊は道路上に鉄柵を何重にも設置し、片側２車線の道路を完全に封鎖した。

１０日に対話　主導権めぐって批判の応酬 10/8産経

中国政府は、譲歩すればメンツがつぶれるし、強行すればデモは治まらないし、国際社会からの批判が増すし、さてどうするのか。
【香港＝田中靖人】香港で続く大規模デモで、香港政府と学生側は８日、１０日に行われる正式対話の主導権をめぐって批判の応酬を繰り広げた。１回の対話でデモ隊撤収につながる成果が直ちに出るかは不透明な情勢だ。長引くデモに、親中派は民主派へのいらだちを強めている。
　学生代表が７日夜の事前協議後の記者会見で、対話の議題に「香港の政治問題」を加えるよう求めたことに対し、複数のメディアは「学生側は協議の場では求めなかった」とする政府筋の話を伝えた。これに対し、学生側は８日、デモ隊の分断工作だと反論、対話の成果が出るまで占拠を続けると改めて宣言した。


香港デモ隊と市民衝突、政府との対話延期に 10/03

逮捕者19人のうち8人が暴力団関係者だって、表だって弾圧できない政府が裏で手配したのではないだろうね。

中国政府、強硬対応なお慎重　「天安門」再現を懸念 10/4日本経済

 さて、習金平氏はどうさばくだろうか。
香港は情報統制ができないので強行排除せずにAPECまでには何とかしたいところ。
妥協せずに沈静化できるか。
　【北京＝島田学】中国政府は香港のデモ活動に対し慎重な対応姿勢を続けている。強硬な対応で国際社会の批判を招く事態を避けたい考えだ。長期化すればデモに反対する香港市民が増え、デモに参加する団体や学生側にも意見の相違が生じるとの見込みもあるようだ。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、推移を見極めるのが得策との意見が増えている。
　「武力鎮圧には断固反対だ。もっとマシな対応策を考…

香港デモ 英首相中共に基本法遵守促す


香港デモ　政府と学生グループが対話へ　衝突回避も道路占拠続く(14/10/03)

学生達は、政府との対話は受け入れるものの、期待はしていない様子でにらみ合いは続く様だ。

中国大使に緊急会談申し入れ＝英 10/1JIJI

　【ロンドン時事】ロイター通信によると、クレッグ英副首相は３０日、香港での民主派デモに対する中国政府の対応について「失望と警告」を表明するため、劉暁明駐英中国大使に緊急会談を申し入れたことを明らかにした。（2014/10/01-01:05）

香港大規模デモ10月1日の国慶節を迎え、さらに拡大する可能性(14/10/01)




香港デモ長期化の様相　経済に悪影響、懸念する声 10/1日本経済
【香港＝粟井康夫】香港の民主派による中心部の占拠活動が長期化する兆しを見せている。30日夜も数万人規模の学生らが集まったが、香港の警察当局は強制排除を当面見送る構え。学生らは持久戦に備えた態勢も整えている。事態収拾のめどは立たないままで、香港経済への悪影響を懸念する声も強まっている。

中国主席、「一国二制度」の堅持強調　反発緩和狙う 10/1日本経済
　【北京＝島田学】中国の習近平国家主席は30日、北京の人民大会堂で開いた10月１日の国慶節（建国記念日）を祝う晩さん会で演説した。香港に50年間の高度な自治を認める「一国二制度」について「この方針を変わらず堅持し、香港などの長期の繁栄と安定を守る」と強調。香港行政長官選挙を巡る香港のデモ隊と警察当局との衝突を念頭に、香港の政治に過度な介入をするつもりはないとの考えを示した。

香港政府打つ手なし　民主派「雨傘革命」　デモ参加１０万人超か　１日の「国慶節」焦点 9/30MSN

　【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、３日目となる３０日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で１０万人を超えたと伝えた。今月１、２の両日は、香港でも中国の国慶節（建国記念日）の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。


香港「傘の革命」　民主派の抗議活動　世界大手メディアも注目 9/30大紀元

【大紀元日本9月29日】香港民主派や学生による道路占拠のデモ活動について、CNNやBBC、ロイター、フランス通信社（AFP）、AP通信など世界のトップメディアは２９日、参加者が傘を盾にして活動していることから「傘の革命（Umbrella Revolution）」と呼び、大きな見出しで報じた。

　香港の大学生らが２２日、香港行政長官の選挙制度民主化を要求し、１週間の授業ボイコットを始めた。それに呼応し、香港の民主派団体は２８日未明、政府合同庁舎前で金融街「セントラル（中環）」を占拠するデモ活動の開始を宣言した。
　学生や市民ら数万人が中心部の大通りを占拠。夕方以降、ガスマスクを着用し警棒や銃で武装した警察機動隊が予告なしで催涙スプレーや催涙ガスなどを使ってデモ活動の強制排除に乗り出した。
　デモ参加者らはフェイスマスクやゴーグル、食品用ラップだけでなく、色とりどりの傘を「盾」にして身を守る姿が、海外メディアに大きく報じられた。これは香港の「傘の革命」と名付けられ、チュニジアで起こった民主化運動「ジャスミン革命」を思い起こさせる。
　香港メディアによると、警察当局は少なくとも１０回以上にわたって催涙弾を発砲。１回ごとに３〜５発を座り込みのデモ参加者に撃ちこんだ。一連の排除で少なくとも４１人が負傷し、７０人以上が逮捕された。
　また主催者側の発表によると、デモ参加者は最大８万人に達した。香港政府庁舎前では依然として数千人が抗議活動を続けている。





香港民主派デモ、衝突翌夜も数万人規模　Hong Kong protesters prepare for new night of clashes



香港民主化デモ　流血招く鎮圧より対話だ 9/30MSN

　香港の民主化後退に民主派団体や学生らが抗議行動を続けている問題は、中心部での座り込みを警官隊が催涙弾を使って排除に乗り出し、緊迫した状況となった。
　中国は、２０１７年に予定される香港特別行政区の次期行政長官選びで直接選挙（普通選挙）の導入を認める一方、親中派から成る指名委員会で候補を事前選考し、民主派を事実上、排除する仕組みを決定した。
　名ばかりの普通選挙に抗議運動が起きるのは当然である。
　中国は１９９７年に香港が英国から返還される際に、「一国二制度」下での「高度な自治」を保証した。香港トップの候補者の恣意（しい）的な選抜は「国際公約」違反であり、撤回すべきである。


米「香港デモの要求を支持」長官立候補制限に反対　報道官が会見 9/30MSN

　【ワシントン＝青木伸行】アーネスト米大統領報道官は２９日の記者会見で、香港の次期行政長官選の立候補資格制限に反対するデモを支持する立場を明らかにするとともに、香港の「高度自治」を重要視することで中国を牽（けん）制（せい）した。
　アーネスト氏は「香港における参政・選挙権と人々の願望を支持する。高度な自治による開かれた社会と法による統治が、香港の安定と平和の基礎だ。参政・選挙権が十分に履行されることにより、香港長官の正統性は大きく強化される」と述べた。
　さらに、「こうした米政府の立場を一貫して中国政府に伝えてきた。今後も継続する」と指摘。国務省のサキ報道官は「香港当局に抑制的な行動をとるよう求める」と述べ、平和的なデモへの催涙弾使用など過剰警備に自制を促した。


香港、返還後最大の混乱…中国は世論分断の構え 9/30YOMIURI



　【香港＝比嘉清太、竹内誠一郎】中国の「一国二制度」下にある香港で、学生や民主派団体の支持者らは２９日、香港トップである行政長官の選挙の民主化を求めて、香港島中心部の政府庁舎周辺に加え、隣接する金融街・中環（セントラル）の一部で幹線道路も占拠した。
　国際金融センター香港は英国から中国に返還された１９９７年以降、最大規模の混乱に見舞われている。習近平シージンピン政権は「社会秩序を乱す一部の不法分子」として民主派への非難を強め、一般住民との分断を図る構えだ。
　警察当局は２８日夜から２９日未明にかけて、催涙弾約９０発をデモ隊に発射したが、世論の反発を考慮し、２９日午前に機動隊を政府庁舎前から撤収させた。だが、デモ隊は解散せず、政府庁舎周辺では２９日午後には、１万人以上の規模で抗議。中環の一部にも押し寄せた。対岸の九竜半島の繁華街・旺角などでも１０００人以上が占拠を続けている。



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2014年11月25日火曜日

中国 南シナ領海侵犯 経過 ■中国人乗組員にウミガメ密漁で罰金命じる ■サンゴ密漁横行　中国船など白昼堂々 ■西沙の滑走路拡張完了…ベトナムは猛反発 ■韓国警察官が中国船長と格闘、発砲

中国の大嘘だらけ報道にうんざりだ。

世界が拒否反応崖っぷちの習金平政権
中国の南シナ海での掘削活動とベトナム船へ体当たり
ベトナム海域内での強行姿勢
小笠原周辺で世界自然遺産のサンゴ密漁

ルール無視の中国は世界中のメディアから批判の嵐

中国海軍内部で権力争いか?
習金平氏、軍のコントロール不能か、妄想行動か。
国内混乱の崖っぷちの状況での権力の維持と暗殺の恐怖。

ベトナム、フィリピン海域で紛争激化、中国やりたい放題。
世界のはぐれ者になってでも止められない国内事情。



====2014======

中国人乗組員にウミガメ密漁で罰金命じる 11/24NHK

司法による罰金命令など各国が制裁に動き出したね。
南シナ海で中国漁船の乗組員が絶滅危惧種のウミガメを密漁したとして、フィリピンで逮捕・起訴された事件で、裁判所は中国人乗組員９人にそれぞれ日本円でおよそ１２００万円の罰金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この事件はことし５月６日、南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）付近で、中国の漁船がフィリピンの警察に拿捕（だほ）され、中国人乗組員９人が捕獲が禁止されている絶滅危惧種のウミガメを密漁した罪に問われたものです。
フィリピンの裁判所は２４日、乗組員１人につき日本円でおよそ１２００万円の罰金の支払いを命じるとともに、支払わなかった場合には禁錮１年とする判決を言い渡しました。
この裁判を巡っては中国漁船が拿捕された場所が中国やフィリピンなどが主権を争っている海域付近だったことから、中国側はフィリピンに司法権はないと主張して乗組員を即時解放するよう求めていました。
これに対してフィリピンの裁判所が有罪の判決を示したことで、フィリピンとしては改めて自国の主権を主張したともいえ、中国が反発する可能性も出ています。


小笠原、サンゴ密漁横行　中国船など白昼堂々 10/16日本経済

　世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）の周辺海域で、中国のサンゴ密漁船とみられる外国船が急増している。密漁の対象となっているのは中国などを中心に高値で取引されているアカサンゴ。地元漁業者の漁具が壊されるなどの被害も出ており、海上保安庁は取り締まりの強化に乗り出した。
　海上保安庁によると、小笠原諸島の周辺海域では９月から中国船とみられる外国漁船が急増し、９月23日に25隻、10月13日に46隻を確認した。大挙して現れる外国漁船は200トン級などの大型船が多く、日中から堂々と航行しているという。
　今月５日には横浜海上保安部が、父島近くの領海で操業していた中国のサンゴ密漁船を摘発。外国人漁業規制法違反（領海内操業）容疑で中国人船長（39）を逮捕した。

中国漁船、「宝石サンゴ」密漁相次ぐ　小笠原諸島の近海 10/16朝日
海上保安庁は１５日、太平洋の小笠原諸島の近海で、中国漁船によるサンゴの密漁が相次いでいると発表した。海保は５日、父島沖での密漁容疑で漁船の船長を逮捕。１３日には４６隻の中国漁船を上空から確認したという。宝飾品となる「宝石サンゴ」は中国で魔よけなどに珍重され、近年は高騰しており、海保や水産庁が取り締まりを強めている。
　海保によると、中国漁船は今春から小笠原近海に出没。４月に１隻を摘発したが、９月に急増した。今月５日には父島沖１０キロの領海内で網を入れて操業していた中国人の船長（３９）を外国人漁業規制法違反容疑（領海内操業）で逮捕した。１４日現在も３１隻が周辺にとどまっているという。

中国、西沙の滑走路拡張完了…ベトナムは猛反発 10/11Yomiuri

【北京＝竹腰雅彦、バンコク＝永田和男】中国とベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で、中国が拠点とする永興島に建設していた滑走路の拡張工事が完了した。
中国海南省のインターネットサイトなどが８日伝えた。今後、新たな航空基地として、南シナ海での制空権確保に活用するとみられる。
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は９日の記者会見で、「国際法に違反し、南シナ海情勢を一段と複雑にし、中国とベトナムの関係発展も阻害する」と批判、強く抗議した。

韓国警察官が中国船長と格闘、発砲…船長死亡 10/11Yomiuri

【ソウル＝中川孝之】韓国の聯合ニュースによると、１０日午前８時半頃、韓国南西部・全羅北道（チョルラプクト）の沖合１４４キロ・メートルの黄海で、不法操業中だった中国漁船（８０トン）の４０歳代の船長が韓国海洋警察の取り締まり中に負傷し、ヘリで病院に搬送されたが死亡した。
海洋警察官は拳銃を発砲しており、船長は被弾して死亡したとみられる。

中国船、ベトナム漁船をトンキン湾で拿捕 7/4Yomiuri

【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム紙ダンベト（電子版）などによると、ベトナム北部トンキン湾で３日、ベトナム漁船が中国船に拿捕だほされ、船長を含む６人が拘束された。
同日午前８時頃に操業していたところ、複数の中国船に取り囲まれ、えい航されたという。

迫る「中国」赤い船体　ベトナム監視船"激突"映像(14/06/24)



中国軍戦闘機が異常接近　小野寺大臣「決してあってはならない」(14/06/11)

言っても言っても懲りない危険な行為だ。





中国外務省「ベトナムがデマ流し顔に泥塗った」 6/9

ベトナムの深海泥塗りパックは美肌白美人になれて良いよ。




中国船との衝突、１２人負傷３６隻被害…越側 6/6Yomiuri

　【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム政府は５日、ハノイで記者会見を開き、中国が石油掘削作業を開始した南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で、中国船による放水や衝突により、これまで被害を受けたベトナム船が計３６隻、乗組員らの負傷者が１２人に達したと発表した。
レ・ハイ・ビン外務報道官らによると、中国側はベトナム船を掘削施設から遠ざけるため、軍艦を含め、最大で約１４０隻をこの海域に配置した。

ベトナム船が中国船に体当たりされ沈没した際の瞬間映像初公開(14/06/06)

中国船、これはひどいぞ 

殺人行為は 許せない。
何がベトナム船がぶつかってきただ。
大嘘。
南シナ海のパラセル諸島付近で、5月、ベトナムの船が中国の船に体当たりされて沈没し­た際の瞬間映像が、初めて公開された。





中国船が激しく体当たり、ベトナム船の４か所に穴 6/3



小野寺防衛相、各国の国防相らと中国の海洋進出などで意見交換(14/06/01)

米・英・日で協調対応


「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議 6/2Sankei

2014.6.1 16:31 ［アジア・オセアニア］
　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

中国の石油掘削施設、また移動　中国船の体当たり続く 6/2Sankei

2014.6.1 23:38 ［アジア・オセアニア］
　ベトナムのインターネット新聞ザンチによると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くに設置されている中国の石油掘削施設が１日、従来の位置から北西に約１４０メートル移動した。ベトナム漁業監視部隊は、掘削施設の位置は不安定だと発表した。

石油掘削で中国に法的措置準備　ベトナム首相、米通信社と会見 5/31Sankei

　米通信社ブルームバーグは３１日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が、南シナ海で石油掘削作業を進めている中国に対し、法的措置を取る準備をしていると言明したと報じた。
　ブルームバーグによるとズン氏は３０日にハノイの首相府で同社と会見。「われわれは法的措置の準備をし、用意ができている」とした上で「この措置を取る最も適切なタイミングを検討している」と述べた。

アジア安全保障会議　安倍首相「紛争は平和的に解決を図るべき」(14/05/31)

シンガポールを訪問中の安倍首相は、日本時間の30日夜、アジア安全保障会議に日本の­首相として初めて出席して、基調講演を行い、海洋進出を続ける中国をけん制した。


人民解放軍、ベトナムとの武力衝突見越して準備　習政権は軍を掌握しきれず 5/30Zakzak

　習近平国家主席率いる中国が南シナ海で暴走している。西沙（パラセル）諸島近海でベトナムとの海上バトルが激化。中国人民解放軍（中国軍）が、ベトナム軍との武力衝突を見越して準備を進めている形跡もあり、緊迫した状況が続いている。
国際社会のルールを無視する暴挙は、沖縄県・尖閣諸島での挑発行動とも重なる。専門家は利益優先で暴走する軍と、それを掌握しきれていない習氏の危うさを要因に挙げる。

ブルーインパルス 東京都心の空に



航空自衛隊のアクロバットチーム・ブルーインパルスが30日、白いスモークを引きなが­ら東京上空を飛行した。


米軍無人偵察機「グローバルホーク」を公開

国内で初めて配備されたアメリカ軍の無人偵察機、

グローバルホークが３０日、三沢基地­で公開されました。




南シナ海問題　28日朝も中国船がベトナム船に放水　状況は緊迫(14/05/28)

中国とベトナムによる南シナ海の領有権争いで、現場海域では28日朝も、中国の船が、­ベトナムの船に放水をするといった威嚇行為を繰り返していて、状況はさらに緊迫してい­る。
抜粋 船を掘削施設に近づけ、スピーカーで「ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）である」と警告した。だが、中国船が何の前触れもなく、体当たりしてきたという。船長は「中国は目的のためなら手段を問わず暴力的だ」と憤っていた。


フィリピン、南沙諸島に近い基地拡充へ　中国に対抗(14/05/28)

フィリピンのアキノ大統領は、中国と領有権を争う南沙諸島に近い海軍基地を訪れ、基地­機能を拡充していく考えを表明しました。　フィリピンは先月、アメリカと新軍事協定を締結し、今後はアメリカ軍がフィリピン各地­の基地に駐留することになります。

米無人機「グローバルホーク」を撮影、日本配備へ課題も 5/27

すごい撮影解像度だ。

311の時にも偵察飛行で現地画像を大量に撮影されていて、日本政府は、画像データを持っていたが管元総理が機密扱いにしたという。

なんと肝っ玉の小さい事。

南シナ海周辺3カ国、小島に人を住まわせ領有権の根拠作り 5/27WSJ

【マニラ】中国、フィリピン、ベトナム3カ国がそれぞれに南シナ海の環礁に築いた自治体は、多くの点でどこにでもあるようなコミュニティー（共同体社会）だ。
家、郵便局、学校、病院があり、それを使う住民がいる。しかし、少なくとも1つの点で異例だ。みな、住民の帰属する本国の政府が領有権の主張を強固にするため、かつては何もなかった小さな土地に築かれたという点だ。
入植地を築くにあたり、本国政府は抽象的になりがちな論争に「人間くささ」を与えようとしている。不毛な岩ではなく、住宅を建て家族を住まわせ、それによって、他国と争っている地域の領有権の正当性を主張できるようにしているのだ。
　こうした動きは各国間の緊張の高まりに伴い、エスカレートしているようにみえる。
　フィリピンが今月公開した航空写真によると、中国は最近、南シナ海の浅い礁に新たな島を作った。
また中国はつい最近、ベトナムも領有権を主張している海域に石油掘削リグを設置、両国の関係を悪化させた。これはベトナムでの反中国暴動にもつながった。

南シナ海で中国漁船に体当たりされベトナム漁船沈没　全員救助(14/05/27)

何と言うことをするんだ

 中国、海賊は出て行け!
乗組員の見守る中、沈没船を港へ曳航
    中国とベトナムの間で緊張が続く南シナ海の西沙諸島海域で今月２６日、中国漁船に体当­たりされ、沈没したベトナム漁船の乗組員が、当時の緊迫した状況を語りました。
　【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム国営紙トイチェー（電子版）によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で２６日午後４時頃、ベトナムの漁船が中国の漁船に体当たりされて沈没した。
　ベトナムの漁船には漁師１０人が乗船していたが、いずれも他の漁船に救助されて無事だった。
　沈没したのは、掘削施設から南南西約３１キロ・メートルの海域で、ベトナムの伝統的な漁場という。中国の漁船約４０隻がベトナムの漁船団を取り囲み、体当たりした。ベトナム沿岸警備隊は「掘削施設の周辺現場は非常に緊迫している」との見方を示している。
　中越間で領有権争いが続くパラセル諸島海域では、今月初めに中国が石油の掘削作業を始めたと発表して以降、船舶の衝突などが相次いでいるが、沈没は初めて。両国関係がさらに悪化する可能性もある。

中国調査船、日本ＥＥＺ内で物体を投入 5/25Yomiuri

ごそごそと隙を見つけては何かやっている様だ。
第１１管区海上保安本部によると、２４日午後６時４０分頃、沖縄県・与那国島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学一号」が船尾から物体を投入したのを海上保安庁の巡視船が確認、中止を呼びかけた。調査船は同７時４２分頃、物体を引き揚げ、その約３０分後、ＥＥＺ外に出た。

中国戦闘機が異常接近＝自衛隊機に、東シナ海上空－防衛省 5/25Jiji

予告も無く異常接近した危険な行動
　防衛省は２４日、東シナ海上空で同日午前１１時ごと正午ごろ、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機が、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ観測機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子戦機にそれぞれ異常接近したと発表した。
現場は公海上空で、自衛隊機や隊員に被害はなかった。
　小野寺五典防衛相は「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とのコメントを出した。（2014/05/25-00:46）
 抜粋 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。
中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

ベトナムが国際司法への提訴準備　中国と対立で 5/24Chunichi

　【ハノイ共同】ベトナム共産党指導部は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近での中国の石油掘削作業を発端に両国の艦船衝突にまで発展した領有権争いをめぐり、国際司法機関に中国を訴える方針を固め、資料整備などの準備に入った。同党筋が２４日までに明らかにした。

中国非難プラカード手に女性焼身自殺…ベトナム 5/24Yomiuri

ベトナム女性が身体を張っての抗議
【バンコク＝永田和男】ベトナム国営紙トイチェー（電子版）によると、２３日早朝、ホーチミン中心部で市内の女性（６７）が焼身自殺した。中国を非難する手書きのプラカード６枚を持っていたといい、南シナ海で中国が始めた石油掘削への抗議とみられる。

米、南シナ海に無人偵察機　中国監視強化で三沢に配備 5/24Nikkei

無人探査機 グローバルホーク ２機配備の中、１機が到着
【ワシントン＝吉野直也】米政府は南シナ海などに米軍の無人偵察機「グローバルホーク」を集中投入する方針だ。南シナ海・ベトナム沖で石油採掘を始めた中国とベトナムの緊張が高まっているためだ。
挑発を激しくする中国の警戒監視を強化し、偶発的衝突を回避する。１機目のグローバルホークは24日、青森県の米軍三沢基地に到着した。日本への配備は初めて。
米無人偵察機が三沢基地到着　国内配備は初めて 47NEWS
抜粋 グアムでの台風シーズンを避け、１０月ごろまで一時配備される予定で、日本への配備は初めて。６月上旬から運用を開始し、アジア太平洋地域での偵察活動に当たる。
午前６時すぎ、三沢基地近くの道路から、幅広い翼を持った濃い灰色の機体が、ゆっくりと滑走路に降下する様子が確認された。
　地上からの遠隔操作で飛行するグローバルホークは、米軍がグアムのアンダーセン空軍基地で運用中。
　今月２８日にももう１機が三沢基地に飛来する見込み。

中国漁船が傍若無人の違法操業、朴大統領の失敗で海洋警察は取り締まりのやる気なし―韓国 5/23Recordchina

2014年5月21日、環球網は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“失敗”で韓国海洋警察が中国漁民の違法操業取り締まりのやる気を失ったと報じた。

ワタリガニのシーズンを迎えた今、中国漁船団が黄海に殺到。韓国の排他的経済水域（EEZ）で違法操業を続けている。韓国海洋警察が20日に発表した資料によると、4月16日から5月20日までに1103隻もの中国漁船が進入した。
例年ならば韓国海洋警察は中国漁船の拿捕（だほ）に躍起になるのだが、今年はどうも様子が違う。今年、韓国が拿捕した中国漁船は40隻。昨年1～5月の109隻と比べると半減以下だ。

中国包囲網着々　首相、ベトナム副首相と会談 5/23Sankei

　安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

日・マレーシア首脳会談　南シナ海情勢「国際法に基づき解決を」(14/05/22)

日本とアジア諸国は連携して、国際法に基づき国の平和と安全を守る。

日本とマレーシアは、国際法に基づいて解決していくべきだとの認­識で一致。




中国の防空識別圏非難の決議、米上院外交委可決 5/21Yomiuri

【ワシントン＝井上陽子】米上院外交委員会は２０日、東シナ海に防空識別圏を設定した中国を非難し、沖縄県・尖閣諸島の対日防衛義務を確認する決議案を全会一致で可決した。

中国埋め立て「大型ヘリ発着可」台湾国防部幹部 5/19Yomiuri

　【台北＝向井ゆう子】台湾の国防部（国防省）幹部は１９日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で埋め立てを進めている問題で、現段階では滑走路建設の兆候は見られないが、既に大型ヘリコプターの発着が可能な陸地面積は確保されたとの見方を明らかにした。

ベトナム反中デモ　警察が規制に乗り出し、目立ったデモ行われず(14/05/18)

封じ込めっるて、そもそも誰も集まってないし～、暇な警備員達
ベトナムの国民は素晴らしい Good ８８８８８８８８８８８。
ルールを守る心は、中国とは比にならない。いいね～。

そもそも、ネット利用ができて情報規制などがないのがいいね。ネットを規制するのは、悪い事をしたいから規制すると思えばいい。

今回もネットでデモ拡大がスピートアップしたが、中止するときもネットで徹底できるという公正な判断が早く広まる点は今までのデモとは違う。(世界がネットで見守り応援している)

一つの大きな目が嘘を流しても、多くの目目目目目目が見ていれば、嘘は見抜かれる。

南シナ海・西沙諸島に中国船１３０隻…軍艦４隻 5/18Yomiuri

　【バンコク＝永田和男】ベトナム政府は１７日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で１３０隻に達したと発表した。１５日からの２日間で２７隻増えたという。

ベトナムで大規模な反中デモか　更なる混乱も(14/05/18)

日系企業、台湾企業は、国旗などを掲げて防衛

China evacuates workers after Vietnam deadly riots 5/17BBC

中国人は3000人が隣国などへ脱出

南シナ海問題　船舶衝突後、中国とベトナムの閣僚が初会談(14/05/17)

ベトナムで１８日も再びデモか、暴徒化“反中デモ”の傷跡 5/17

私たちは平和を愛してるのに、どうして世界は中国を嫌うの！？悲しい…―中国ネット5/17

これだけ世界で騒がれているのにどうして!?わからないの? 

「あなたのものは私のもの」ではないの。
ネット遮断しているから、この声も届かないか?。でも国内のネット監視員の皆さんは見てるよね。200万人かな監視員数。

中国が"衝突"写真公開　ベトナムが「自作自演」(14/05/17)

オリンピックまでやった国、嘘報道もいい加減にしたらどうよ。
一流国になりたいんでしょ。

ベトナム中部で反中デモ暴徒化、20人以上が死亡＝病院関係者 5/16Reuters

［ハノイ　１５日　ロイター］ - ベトナム中部のハティン省で１４日夜、反中デモ参加者が暴徒化し、現地の病院関係者によると、ベトナム人５人、中国人とみられる１６人が死亡した。
ハティン総合病院の医師は１５日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約１００人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。

フィリピンでも反中国デモ　南シナ海領有権問題巡り(14/05/16)




日本も中国漁船が五島列島沖の領海内でサンゴ漁、５時間追跡し拿捕　水産庁 5/16Sankei

水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は１６日までに、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、中国漁船を拿捕、自称船長の平先良容疑者（４９）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとしている。水産庁の漁業取締船が停船を求めたが、逃走。追跡を続け、約５時間後に停船させた。

中国「掘削は自らの海域内の行動」米中軍幹部が会談(14/05/16)

南シナ海での挑発自制を＝中国総参謀長に伝達－米副大統領 5/16Jiji

中国は、米国で自分勝手な言い分を並べた様だが世界は見ている。
　【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長とホワイトハウスで会談し、ベトナムとの係争を抱えている南シナ海の海域における中国の一方的行動に深い懸念を表明した。副大統領はその上で、いかなる国であれ、地域の平和と安定を損なう挑発的な行為は慎むべきだと強調した。（2014/05/16-09:38）

ベトナムから中国人脱出の動き、航空会社は増便

中国人が脱出、台湾も航空機増便して脱出
日本人はどうするの
中国軍、ベトナム国境に三級戦闘準備態勢に入った様子
日本の憲法解釈整備を急がせている様にも見えてくるし、今しか攻めるチャンスは無いと焦っている様にも見える。
どちらにしても実力行使は止めさせなければ。


「中国の孤立化が進んでいる」　米大統領補佐官「挑発的で攻撃的」5/15Sankei

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１４日、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で中国が石油掘削作業を行い両国の艦船衝突を招いていることについて、周辺国の懸念が高まり「中国の孤立が進んでいる」と指摘した。米首都ワシントンの集会で述べた。
ライス氏は、１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などは中国への「強い不安感」で覆われていたと強調。強硬姿勢を続ければ、国際社会で大国としての地位を目指す中国自身が不利になるとの考えを示し、けん制した。

ベトナムで中国系工場などが襲撃される暴動　400人以上拘束(14/05/15)

日本企業は間違えないように気をつけてね。

ベトナム:中国へ抗議デモ暴徒化　中国系工場など放火被害 5/14Mainichi

中国が国内で行ってきた事のブーメラン効果だ。
実力行使でなくてルールを守ろうよ、一流国になりたいならね。
　【北京・石原聖】中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモがベトナム南部ビンズオン省で１３日夜から１４日未明にあり、一部が暴徒化、中国系の工場など少なくとも１５カ所が放火された。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１４日の定例会見でベトナム側に抗議したことを明らかにした。

反中抗議で５００人拘束＝ベトナム 5/14Jiji

【ハノイ時事】ＡＦＰ通信によると、ベトナム南部ビンズオン省の警察は１４日、中国が南シナ海で進める石油掘削への抗議行動に関連し、中国系工場を標的に略奪や放火を行ったとして、約５００人を拘束した。（2014/05/14-18:04）

中国、南沙で暗礁埋め立て　大量の砂搬入、比警戒 5/13Tokyo

島にせっせと砂を運び拡張工事中、とんでもない国だね。
　【マニラ共同】中国が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。
米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。
フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。
　

「中国人お断り」　ベトナムのホテルやバー 5/13Asahi

これぞ実力行使、お断り運動が広まり拡大中
　「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。
　報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは１１日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。
　ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。（ネピドー＝佐々木学）

中国の「攻撃的な行動」に深い懸念…米国務長官5/13Yomiuri

米国は懸念だけか? 懸念は、猿には反省よりちょっと難しいな
 中国に「こらっ、止めないと目だぞ」って制裁警告するべき。
【ワシントン＝白川義和】ケリー米国務長官は１２日、中国とベトナムの艦船が南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で衝突を繰り返していることについて、中国の「攻撃的な行動」に「深い懸念」を表明した。

ウミガメ密漁の中国人９人訴追…最大禁錮２０年 5/13Yomiuri

フィリピンが拿捕して９人訴追した。
　【台北＝向井ゆう子】フィリピンの検察当局は１２日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるハーフ・ムーン（半月）礁沖で、禁止されているウミガメの密漁を行ったとして、中国人９人を訴追した。　ＡＰ通信などが伝えた。フィリピンの海上警察は６日、中国漁船を拿捕だほし、中国人乗組員１１人を拘束していた。罪が確定すれば最大で禁錮２０年となる可能性がある。残り２人は釈放した。

南シナ海での船衝突で・・・各地で中国への抗議デモ(14/05/12)


韓国海洋警察は沈没現場へ…　中国漁船団　黄海で違法操業 5/11Tokyo

　【ソウル＝中村清】韓国西側の黄海一帯で、多数の中国漁船が韓国領海を侵犯し、ワタリガニ漁などの違法操業を繰り返している。韓国海洋警察の取り締まり部隊が珍島（チンド）沖のフェリー沈没事故現場へ派遣されている隙を突いた格好だ。韓国の水産業界は「隣国の不幸につけ込む行為」と激怒し、中国政府に抗議するよう韓国外務省に正式に要請した。

ＡＳＥＡＮ首脳、中国を間接非難　武器使用自制求め宣言採択 5/11Sakei

心にも無い事を強要されて原稿を読むのはつらいよね。

　【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢を主要議題に協議し、関係国に自制と武力の不使用を求める「ネピドー宣言」を採択した。
　宣言は南シナ海問題について、「すべての関係国が武力行使を自制するよう強く求める」と指摘した。
また、南シナ海の紛争解決に向けた、法的拘束力のある「行動規範」の策定で早期に結論を出すことを要請。行動規範の協議入りで合意しながら消極的な姿勢を示し続ける中国を、名指しを避けつつも非難する内容となった。

中国指導部にくぎ刺せ　米議員団が非難声明 5/10Sankei

米上院、中国を非難する声明を発表、
　南シナ海で中国とベトナムの艦船がにらみ合いを続けていることについて、米上院のメネンデス外交委員長（民主党）ら超党派の議員６人が９日、中国を非難する声明を発表、領有権問題は外交でしか解決できないことを中国の最高指導部に理解させるよう、オバマ政権に求めた。
　声明は中国とベトナムの艦船衝突に至った南シナ海情勢に深い懸念を表し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での示威行動と併せて「地域の安全保障に対する中国の姿勢に深刻な疑念が生じている」と指摘。「力による一方的な現状変更」は受け入れられないと強調した。

南シナ海問題収拾へ、試される議長国の力量　ＡＳＥＡＮ 5/10Asahi

中国の領海侵犯、暴挙を許してはいけない。
アジア周辺国で結束して制裁を・・・
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１１日に開かれるのを前に、ＡＳＥＡＮ外相会議が１０日、ミャンマーの首都ネピドーで始まった。南シナ海で中国船とベトナムの漁業監視船などが衝突している問題が協議される見通しで、首脳会議に向けて、事態収拾へ一致した姿勢を示せるかが焦点だ。初の議長役となるミャンマーの力量が試される。

ベトナム、南シナ海衝突映像を公開　中国側主張に反論 5/10Asahi


　ベトナム政府は９日夜、南シナ海で中国とベトナムの巡視船がぶつかった場面などを撮影した動画を報道各社に提供した。
公船が公船にぶつけるのは戦闘行為に等しい。

「ベトナムの猿たちを沈めろ」「戦争だ！」　南シナ海で中越の船衝突でヒートアップ 5/10Sankei

世界の警察だと言ってたアメリカは自国に利益の無い事には沈黙か・・中国様様か

中国は、やりたい放題、言いたい放題だ。

アジア周辺国を敵にまわしても強行を続けているのは国内の不満から目をそらせるためか。
　南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。
　中国側は南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に２日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表した。

中国船がベトナム船に衝突、３人負傷…南シナ海 5/9Yomiuri

【バンコク＝永田和男、台北＝向井ゆう子】南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で９日、中国船がベトナムの漁業監視船に衝突し、ベトナム船の乗員３人が負傷した。

ベトナム各紙、"国際世論"味方に中国に圧力？(14/05/09)

大嘘の中国メディア

中国は、ベトナム船が先に１７１回も追突してきたと、証拠映像もあるのによくもヌケヌケと大嘘をつくものだ。

【青山繫晴】ザ・ボイスそこまで言うか 2014 05 08

ベトナムの海で中国が船舶を衝突させて来る暴挙について解説。


習政権の暴走にＡＳＥＡＮ「反中」で結束も　蛮行の背景に海軍の権力争いか (1/2ページ)

　習近平国家主席率いる中国が自滅の道を歩み始めた。ベトナムと領有権を争う南シナ海で、強引に石油掘削を始めたうえ、ベトナム船を追い払うために中国公船が何度も体当たりしたのだ。
ベトナム当局は「報復もあり得る」とけん制しており、米国務省も「挑発的だ」と強く非難した。南シナ海で同様の領有権問題を抱えるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が、今回の暴走をきっかけに「反中国」で結束する可能性もある。

南シナ海で海洋資源への執着見せる中国　新たな振る舞い明らかに(14/05/08)

絶滅危惧種のウミガメの乱獲、
ベトナム警備船へ放水銃、激突など、やりたい放題だ。




中国、対ベトナム沈静化の動き　南シナ海領有権問題(14/05/08)

中国国内では、ベトナムへの侵略ニュースは一切無しで、フィリピンに拿捕されたニュースは全面で騒ぐしまつ。
まぁ、いつものことながらひどい国だ。



ベトナム「中国船８０隻が攻撃」　南シナ海掘削に抗議 5/7Asahi

　ベトナム政府は７日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島（英語名パラセル）近海で「中国が石油の掘削活動に着手し、周辺に約８０隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や放水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。
衝突で６人が負傷したと主張。映像なども公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。

中国海軍が緊急会議開催か　最高幹部、南シナ海協議 5/7Sankei

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは７日、中国海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くと伝えた。南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中国漁船拿捕（だほ）を話し合うとみられるという。
　同センターはまた、海軍の呉勝利司令官が今年中にも退役する可能性があると指摘。海軍内部では、後任をめぐる権力争いによって多くの問題が生じているとしている。（共同）

ベトナム海上警察船 中国船と複数回衝突 5/7NHK

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めている問題で、このところベトナム海上警察の巡視船が現場近くで中国当局の船と複数回にわたって衝突し、双方の間の緊張が高まっています。
ベトナム海上警察の副長官は７日、記者会見し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、このところ中国当局の船が多数集まっていると指摘しました。
そして今月３日と４日、そして７日の合わせて３日間、現場海域をパトロールしていたベトナム海上警察の巡視船などが、中国当局の船と複数回にわたって衝突し、ベトナム側に複数のけが人が出たことを明らかにしました。
この会見でベトナム側は、海上警察の船から撮影した中国海警局の船に衝突された瞬間とする映像も公開しました。

中国船舶がベトナム船に衝突＝領有権争いの南シナ海 5/7Jiji

　【ハノイ、北京時事】ベトナム外務省は７日、南シナ海で４日に中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。中国とベトナム両国は石油・ガス資源が豊富な南シナ海をめぐって領有権争いを続けており、今回の事件が両国間の亀裂を深刻化させる恐れがある。
　ベトナム外務省当局者は「複数の中国船舶が航空機の支援も受けながら、ベトナムの巡視艇２隻を威嚇しようと企て、放水を加えてきた」と主張した。ベトナム政府は中国指導部に対して協議を申し入れ、回答を待っている段階だという。
　現場はベトナム沖合の西沙（英語名パラセル）諸島付近とみられる。この付近では中国が５月から掘削活動を開始し、ベトナムが抗議している。

比警察、中国漁船拿捕＝「挑発行為」と反発 5/7Jiji

船内に約５００匹のウミガメ
　【マニラ、北京時事】フィリピン海洋警察は７日、中国やフィリピンなどが領有権を主張する南シナ海・南沙諸島沖で中国漁船１隻を拿捕（だほ）したと明らかにした。中国側は海洋監視船を現場海域に派遣するとともに、フィリピン側に抗議し、乗組員や漁船の解放を呼び掛けた。
　ロイター通信などによると、拿捕したのは６日朝で、中国が領有権を主張するハーフムーン礁（中国名・半月礁）近く。中国漁船には１１人の乗組員がおり、船内から約５００匹のウミガメが見つかった。

米・フィリピン合同軍事演習　中国にらみ連携強化(14/05/06)


中露の太平洋進出警戒南西シフト最新装備結集 5/6Sankei

　「太平洋側の島嶼（とうしょ）部における防空態勢についても検討を行う」
　昨年１２月に閣議決定した防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の一文だ。
　南西諸島は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、「防衛の空白地帯」と呼ばれてきたが、太平洋側の小笠原諸島（東京都）になるとレーダーすらない。防衛省幹部は大綱の記述について「小笠原諸島に空自レーダーを配備することを検討している」と明かす。
　太平洋側の防空態勢に危機感を強めるのは、中国の航空戦力が活動範囲を拡大しているためだ。

「米兵戻れば、再び活気」　期待募るフィリピンの港町、旧スービック基地 5/6Sankei

　【フィリピン北部オロンガポ＝吉村英輝】米国とフィリピンは南シナ海の環礁などで実効支配を強める中国を念頭に米軍の航空機や艦船のフィリピンへの巡回を拡大する新軍事協定を結んだ。冷戦終結を受けて米軍がフィリピンから完全撤退して２２年。かつてアジア最大規模の米海軍基地を抱えていた港町は米軍回帰を歓迎するムードに包まれていた。

フィリピン・米が定期合同軍事演習…中国念頭に 5/5Yomiuri

【バンコク＝石崎伸生】フィリピン軍と米軍による定期合同軍事演習が５日、フィリピンで始まった。
ＡＰ通信などによると、１６日まで行われ、フィリピンが領有権問題で対立する中国を念頭に、南シナ海に面したパラワン島などで海洋監視の訓練などが行われる。

ベトナム、中国を非難　南シナ海の石油掘削通告で 5/5Nikkei

抜粋  越国有石油最大手のペトロベトナムも同日、掘削作業を行う中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）に抗議文書を送った。
　ベトナムのビン報道官は、中国が掘削予定の海域はベトナム沿岸から約222キロメートルの地点で「我が国の排他的経済水域と大陸棚にあたる」と強調した。中国は同海域で今月２日から８月15日まで掘削を行うと通告した。

中国が違法掘削と批判　南シナ海めぐりベトナム 5/5Sankei

　ベトナム外務省報道官は４日、中国による南シナ海での掘削活動について「外国によるベトナム海域内での許可ない行動は違法であり、強く反対する」と批判した。国営ベトナム通信が報じた。

ベトナム、中国を非難　南シナ海での掘削は「違法」 5/5Asahi

抜粋　国営ベトナム通信などによると、現場は両国が領有権を争うベトナム中部沖合のパラセル（中国名西沙）諸島近く。同省は「現場はベトナム沖約２２２キロで、完全にベトナムの排他的経済水域と大陸棚に属する」と主張している。
中国側は「５月２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告していた。（マニラ＝佐々木学）

米政府、中国の拡張主義助長を懸念　東・南シナ海などでの領有権主張 5/4Sankei

　【ワシントン＝青木伸行】ロシアによるクリミア自治共和国の併合が中国に与える影響について、米政府は、東・南シナ海などにおける中国の拡張主義が助長される恐れもあると分析し、警戒している。
　中国はウクライナ情勢に関し、「領土的一体性」の原則は支持しつつ、中立を保っている。
ウイグル、チベット族という民族問題を抱え、「領土的一体性」を損なうクリミア併合を支持すれば、中国内の独立運動に波及しかねないためだ、と観測されてきた。
　米政府内では「中国は『領土的一体性』の論理を、東・南シナ海での領有権主張に適用し、正当化する」（政府筋）との分析もなされている。
　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も３日、上院委員会の公聴会で証言し、「中国はクリミア併合と国際社会の反応が、自国にとってどのような意味をもつのか真剣に考えている」と指摘した。
　その上でクリミア併合の影響として「東南アジア諸国などには、中国が領土的利益（の追求）を推進するために力を行使し、威圧する可能性があるという懸念が高まっている」と述べた。














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