2014年4月30日水曜日

中国の強攻姿勢本格化 中国崩壊への道 戦争の準備をせよと命令 まずは韓国をドラゴンが呑みこむのか

中国経済、あらゆる揺さぶりの強攻姿勢=崩壊への焦り

中国の国内状況からか、100年の計からか、アジア圏の不安定を望む陰謀からか、いろいろと説はあるが日本の防衛に対する刺激・攻撃が強まっていることは事実だ。

日本では隣の柿を壁ごしに捕るとドロボウです。
中国は原油を海底にストローを差し込んで
無断で吸いあげて盗んでいる。
また国としてそれを公然と権利だと言っている。

パイプラインまで作り自宅に引き込んでいるそうだ。

なぜ、中国は正面からルールに則り、共同資源開発なり、採掘契約をしないのだろうか、日本はそんなにせこい事しないよ。


中国はこれから海洋国家を目指す様だが・・・どうなん

どうやら争議は棚上げで利益を優先して資源開発を進めるようだ・・・

「戦争の準備をせよ」と命令し、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。

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【コラム】地域紛争解決における「中国方式」とは何か=韓国(1) 4/30中央日報

抜粋 王外相によれば中国は今後、地域紛争解決に関連して5つの原則を堅持する。
5つの原則を言うのは、ウイグルの弾圧をやめてからにして欲しいものだ。


習主席、6月末までに訪韓 韓国報道 4/28日本経済

まずは韓国をドラゴンが呑みこむ戦略か
 【ソウル=加藤宏一】聯合ニュースは28日、中国の習近平国家主席が6月末までに韓国を訪問して、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談すると伝えた。
具体的な時期は未定だが、5月末の可能性もあるという。会談では4度目の核実験の可能性が指摘される北朝鮮情勢などを話し合う見通しだ。朴大統領が昨年2月に就任して以来、両首脳の正式な会談は4回目だが、韓国で行うのは初めてとなる。

中国の安全保障、一段の脅威にさらされている=習近平国家主席 4/28IBT

 新華社によると、中国の習近平国家主席は26日、共産党政治局の研究会で、同国の安全保障は一段の脅威にさらされていると述べ、テロの危険を警告した。

 中国は、チベットや新疆の社会不安対策に苦慮しており、今回の発言は、当局が少数民族に対する統制を強化する可能性を示唆している。
 新疆では過去1年間に暴動などで100人以上が死亡。政府は、情勢悪化はウイグル人イスラム教徒の独立派に原因があるとし、ますます強硬な姿勢で臨んでいる。

日豪防衛相会談 「力による一方的な領土変更あってはならない」(14/04/28)



米・フィリピン、新軍事協定調印へ=中国にらみ本格復帰 4/27Jiji

 【マニラ、クアラルンプール時事】フィリピン国防省は27日、米国との新軍事協定に28日調印すると発表した。協定によって米軍の比国内基地へのアクセスが拡

日米首脳会談 共同声明 (14/04/25)

日米安全保障条約第5条に基づいて、尖閣諸島も含めて日本の施政権下で日米安保条約の適応対象になるとオバマ大統領が初めて明言した。




【スクープ最前線】習政権、尖閣強奪に向け懐柔工作 日中衝突時の米介入断念を狙う (1/3ページ) 4/17Zakzak

抜粋 中国の習主席は昨年1月、中国人民解放軍全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令した。そして、来年の「抗日戦争勝利70周年」を前に、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。
 「習氏は、ロシアのプーチン大統領に裏取引を持ちかけている。『ウクライナ問題でロシアを支持する代わり、尖閣問題で中国を支持してくれ』と。中国はこれで米国を激しく揺さぶっている」
 「米中国防相会談の前日(7日)、中国はヘーゲル氏ら一行に中国初の空母『遼寧』を視察させた。事前の情報通り、まったくのハリボテ空母だった。だが、驚いたのは、その機密を艦長自らがベラベラ話し、『米国に学びたい』と一行を口説き始めたことだ。中国は本気で米国を懐柔できると思っている」
 「中国は今年、従来の尖閣(上陸)強奪計画に加え、尖閣周辺海域での海上自衛隊艦船の撃破作戦を組み入れた短期決戦計画を練り上げた。中国の狙いは日中衝突時に、シリアやウクライナと同様、オバマ氏に軍事介入を断念させることだ」

中国・習近平主席、海の領有問題で「争議は棚上げ」と発言 8/1Serhrchna

 中国の習近平国家主席(中国共産党総書記)が7月30日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べたことが分かった。中国新聞社など中国メディアなどが1日付で報じた。

習近平総書記、海洋強国建設の推進を強調 7/31CRIOnline

 中国共産党中央政治局は30日の午後、海洋強国の建設についてグループ学習を行いました。習近平総書記は「より海洋に関心を寄せ、海洋を知り方策を立てて維持し、中国の海洋強国建設で新しい成果を収めるよう推進しなければならない」と強調しました。

中国、ガス田新施設…官房長官「重大な懸念」 7/3読売

 菅官房長官は3日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側約26キロ・メートルの地点で、中国の大型海上クレーン船による、海洋プラットホーム(海上施設)の新設作業を確認したと述べた。
 ガス田関連施設とみられる。菅氏は活動について重大な懸念と開発は受け入れられないとの考えを中国政府に外交ルートで伝えたことを明らかにした。

なんと尖閣に中国製の特攻部隊が計画されていた?本気度大

【スクープ最前線】中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か 悪辣な強奪計画が急浮上 (1/3ページ) 6/19Zakzak

 中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。

尖閣周辺に8日連続で中国船 6/16MSN

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は「海監23」「海監49」「海監51」。海保が巡視船から領海に近づかないよう無線で警告したのに対し、海監51は「中国の管轄海域で適正なパトロール中だ」と中国語と日本語で応答した。

米大統領「脅迫許さず」中国の対日姿勢非難 6/14

 オバマ米大統領が7、8両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が13日、明らかにした。

米上院:中国非難決議へ 東シナ海や南シナ海緊張で 6/13毎日

【ワシントン西田進一郎】米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の3議員が、東シナ海や南シナ海で中国が地域の緊張を高めていると非難し、航行の自由や領有権問題の平和的な解決を支持する立場を再確認する決議案を提出していたことが12日、分かった。上院は2011年に南シナ海をめぐる同趣旨の決議を全会一致で採択。中国によるその後の威圧的な行動も決議案に盛り込まれており、今回も採択される見通しだ。

『シナ習近平の尖閣侵略宣言①』【藤井厳喜】AJER 6/13


  • 中国としては国内状況打開のために、海洋に出たいが日本列島が邪魔でしょうがない。
  • 韓国としては日本に追いつけ追い越せでここまで来たが日本復活が邪魔でしょうがない。
  • エネルギー供給国としては日本がエネルギー資源開発を進めることが邪魔でしょうがない。
  • その様な隣国や関係諸国の思惑のバランスパワーが不安定な時代に入った。
  • 最低限の防衛力の強化は自主防衛力として進めなければならないだろうが。

3.11「日本丸は舵を切った」

日本はアジア諸国のリーダーとして周辺国の独立と平和を守る立場で自立する。

今は武力戦争の前に経済戦争・情報戦争がより重要な時代だ。

現にサイバー戦争は現在行われているし、米国は中国のサイバー攻撃が今重要な課題なのだ。

中国は米国の政府中枢のパソコン画面に入り込んだ。情報流出の防衛が課題

米国と日本防衛システムは繋がっているので当然日本の中枢・防衛にも入っている。

これが今最大の課題であり、オバマ大統領は中国とのルール作りの交渉を進めている。

米国・日本にとって最大の脅威は、通信システム・電力システムの破壊だ。

これが止まれば何も出来ない状況に陥る。電気が無ければ近代システムはただの鉄くずなのだ。
銃を手に手旗信号、のろしを合図に各自判断で突撃する戦国時代。

3.11フクシマも原発のコントロールシステムに入り込んで誤表示させたとの陰謀説もある。


最新兵器、先端兵器 2014年レーザー砲搭載艦、非殺傷兵器ADS レーザー攻撃ATL

最新抑止力兵器、核保有は無駄 "核を超える兵器"非核ミサイルCSM


最低限の通信システムの維持と電力自給は防衛力の強化。

ソーラー発電・自家発電システム・小型分散発電設備は防衛力強化としても重要課題。

政治家は「核」を論じるのはやめたらどうだろうか、もう古いし理解は得られない。

衛星による核施設の機能停止・破壊、制御システムの停止・破壊の時代。これが防衛力だ。

強攻姿勢の尖閣領有発言

  • 昨年から言ってたが、オバマ会談で明確に主張した。ますます強硬な態度を見せて来た。
  • 海域の中国船による領海侵犯も続いて激化している。
  • 台湾は民間で「漁業協定」、当局を介さず民間で直接強力し合うと。
  • 「尖閣は中国固有の領土だ」とオバマ会談で明確に米国に主張した。

中台団体が尖閣海域覚書 台湾側、今度は中国と漁業協力模索 6/12産経

【台北=吉村剛史】昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)に抗議漁船団を出した台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会(漁協)が今月、中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、双方の漁業者が当局を介さずに直接協力し合う。


中国経済崩壊への道、想定外の減速が続き処方箋なし終末へ



2014年4月29日火曜日

韓国経済とんでも発言 ウォン通貨が中国元になる日 ドルベースを人民元ベースにしようと力説


戴相龍氏の話題のとんでも発言 ドラゴンに呑み込まれる韓国

シナリオの裏に見え隠れする、新世界金融支配の陰 アジア圏の統一


「3国の通貨の直接交換システムを作ろう」

「アジア地域のインフラ建設資金を供給できる銀行を設立するために、中国政府内にタスクフォースチームが設けている」

「これは昨年11月の中国共産党3中全会での決定事項でもある」

「中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要だ」

韓国の官僚は、金で中国に買収されているのか。4/28

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元人民銀行長「日米中心のアジア開発銀行に限界…中国が主導を」(1) 4/28中央日報

「韓日中は(領域内交易で)なぜ自国通貨をさし置いてほかの貨幣(米国ドル)に変えて決済しなければならないのか。元・ウォン・円で直接決済できるようにしよう」。

22日中国の楊州で開かれた韓日中30人会(賢人会議)の経済分野で最も関心を引いた発言だ。領域内交易から事実上ドル貨幣を排除しようということと同じだ。提案の主人公は1995~2002年に中国の人民銀行長をつとめた戴相龍だ。記者は「個人の意見なのか、中国当局の整理された意見か」と尋ねた。彼は「中国の金融政策に影響力がある人々は共感する話だ」と話した。

実際、30人会の中国側の座長である曽培炎元副首相も基調演説で「3国の通貨の直接交換システムを作ろう」と話した。戴元銀行長の提案が中国当局と事前に調整された発言とも思われるような部分だ。

載元銀行長は「中国の全体の輸出入で、元での決済比率は13%水準」としながら「だが日本との交易で元での決済は3%にしかならない」と紹介した。彼は「韓中日の自国貨幣で決済する比重を高めていけば、ドルに依存するために行うべき両替コストを減らせる」と話した。特に彼は「長期的に劣勢から抜け出せないドル貨幣で輸出代金を払うのは、リスクを抱え込む結果につながる」と強調した。

載元銀行長は韓日中の天文学的な外貨準備高についてもひと言述べた。彼は「3カ国があまりにも多くの外貨準備高を抱えているのもリスク管理レベルでは大きな負担」としながら「外貨準備高の規模を減らし続けていかなければならない」と強調した。実際3カ国は、世界の外貨準備高のうち46%を握っている。彼は「各自、不必要に大きな水がめを家に持っていることになる」としながら「資源の浪費だ」と話した。

載元銀行長は、中国がアジア地域の開発金融も主導しようとする戦略についても言葉をはばからなかった。
彼は「アジア地域のインフラ建設資金を供給できる銀行を設立するために、中国政府内にタスクフォースチームが設けている」として「これは昨年11月の中国共産党3中全会での決定事項でもある」と明らかにした。
彼は「日本とアメリカが主導しながら、日本が総裁の席を独占している現在のアジア開発銀行(ADB)では限界がある」として「中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要だ」と強調した。
事実、ADBでの中国の持分率は約6.4%で米国や日本の半分程度だ。載元銀行長は「モンゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多い」として「インフラ建設銀行を設立すれば中国が500億ドル程度は簡単に出資できる」と話した。

このほかに載元銀行長は韓日中の自由貿易協定(FTA)交渉も速やかに妥結しなければなければならないと促した。最近、歴史問題などで揺らいでいる韓日関係と日中関係を意識したように「政治と分離して(進めていくこと)は難しいが、貿易問題をうまく解決すれば政府間の課題解決にも役立てる」と話した。

◆戴相龍=中国の高度成長期である1995~2002年まで中央銀行の人民銀行長をつとめた。在任期間中にアジア通貨危機(1997年)を体験し、韓国の金融当局者らとの接触を積み重ねた。人民銀行長からの退任以後、2007年まで中国の4大直轄市の1つである天津市長を経て最近まで社会保障基金理事会の理事長をつとめていた。


本当に独立国か CFR FRB メディア戦略 金融世界支配 911金塊の行方 金融グローバル世界 基軸通貨


世界のバランスが大きく変化している現在、日本はどうすべきか

近代歴史観を再度正しく理解した上で日本はどちらに向かって行くのかが問われている。

1/3【討論!】日本は本当に独立国か?[桜H26/4/25]


2/3【討論!】日本は本当に独立国か?[桜H26/4/25]

3/3【討論!】日本は本当に独立国か?[桜H26/4/25]







この米国の反日プロパガンダ映像を見ると、
まさに今中国、韓国が行っている反日プロパガンダと重なって見える様だ。

酷すぎるアメリカのプロパガンダ映像

酷過ぎるアメリカのプロパガンダ 2


自分たちの考え方、心の中を浮き彫りにしている。

よほど日本という神々の国が怖いと見える。今でも・・・・



911の嘘をくずせ6/6

911の最大の謎は金塊の行方だ。



金融グローバル世界の崩壊

ドキュメンタリー 金融  バブルがはじけるとき 1



国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版

CFR FRB 金融世界支配、一握りのメンバーによる世界支配の手口。

アメリカで行われてきた金融支配の手口、メディアを規制した心理戦略



金融グローバル世界 

新世界構想の最終段階に来ている中、そのエリアに日本が含まれている。


日本に対しての戦略は、戦後ではなく明治維新から始まっていると言われている。

Thrive世界支配の陰謀を暴く(ダイジェスト版)再アップ



Thrive世界支配の陰謀を暴く2(ダイジェスト版)


2014年4月28日月曜日

中国の巧妙な戦略とTPP推進のシナリオとは

中国が日本侵略を進めている事は知っているだろうが、

その手口がまことに巧妙になってきている。


TPPの裏に見え隠れする日本侵略のシナリオ


中国人が日本の土地を買いあさっているが、農地は簡単には買えない。

そこで考えたのは、会社へ投資することで会社は買うことが出来る。

そして、日本では、農地の企業化が進んでいるが、本来の目的とは別な動きが有りそうだが、いいのだろうか。

農地は直接には買えないが、その会社を買うことで目的は達せられるという仕組み。

アメリカ、オーストラリアでは、すでに中国資本による大型酪農企業が買収が進んでいる。


変容する中国のシナリオ 第4回(H26 04 28)









2014年4月20日日曜日

集団的自衛権の真実はこれか 日米研究協力センター所長が語る 言論最前線の現在

集団的自衛権 これは与野党の政治的な言葉遊びか。

もう、いいでしょう。セイバイ

いつまでも、このような政治家の言葉遊びに時間を浪費するのではなく、自然体で世界を見つめ今後の日本の防衛はどうあるべきかを真剣に議論し、日本独自のルールを作る時が来ている。


マッカーサーも自国の都合、国際情勢により変わり、また、国内は政治家の言葉遊びで貴重な時間を浪費している様だ。

マッカーサーも「解釈」を変えた 4/16産経



 □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・E・アワー
 憲法第9条は幣原喜重郎首相が発案した、とマッカーサー元帥は言っているが、大方の日本人は元帥の着想だと思っている。
抜粋 マッカーサー元帥は芦田修正を有効と認めたものの、47年5月に憲法が発効したとき、日本政府はあらゆる軍事力を禁止されると説明した。
抜粋 50年6月に北朝鮮が韓国に侵攻すると日を置かずして、日本はいかなる目的の戦力も持ってはならないと46年には指示(マッカーサー1)した当のマッカーサーが、日本国憲法は防衛的な戦力ではなく攻撃的な戦力を禁じているのみである(マッカーサー2)と宣言し、米軍兵器を装備し旧日本軍人らを配した警察予備隊を組織するよう日本に命令した。
抜粋 元駐タイ大使の岡崎久彦氏が繰り返し指摘しているように、集団的自衛権の行使を禁じた72年の内閣決定は違法なものではなく、野党のボイコットを終わらせるための政治的なものであり、芦田が文言を修正した9条の論理的解釈に基づいてはいなかった。


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現在の日本の言論、政治の現状について
戦後レジュームの転換、グローバリズム、ナショナリズム、右翼、左翼、保守、革新など

1/3【討論!】言志復刊記念・言論最前線の現在[桜H26/4/19]

2/3【討論!】言志復刊記念・言論最前線の現在[桜H26/4/19]

3/3【討論!】言志復刊記念・言論最前線の現在[桜H26/4/19]

2014年4月14日月曜日

中国 違法サンゴ漁船 船長逮捕 小笠原諸島

小笠原諸島 排他的経済水域(EEZ)で許可なく操業

排他的経済水域と知って操業したと認めている。

排他的経済水域内でサンゴ漁の中国人を現行犯逮捕(04/14 00:41)TV朝日

抜粋 取り調べに対し、楊容疑者は「排他的経済水域だということは知っていた」などと容疑を認めているということです。

中国漁船、小笠原で無許可操業 容疑の船長逮捕、18人乗船 4/13産経


横浜海上保安部(横浜市)は13日、東京・小笠原諸島北部の北之島沖の排他的経済水域(EEZ)で許可なく操業したとして、漁業主権法違反の疑いで、中国サンゴ漁船の自称中国人船長、楊建煌容疑者(36)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は13日午前4時40分ごろ、北之島の北北西約26キロのEEZ内で、許可を得ずに操業した疑い。
 横浜海保によると、船には船長を含めて自称中国人男性が18人乗っており、船内からサンゴが見つかった。