サイバー攻撃の激化とお粗末な日本の防御
米国と中国のサイバー攻撃合戦が拡大している。
オバマ大統領は中国とのルール作りのため会談
日本はスパイ天国状態、急ぐ防衛力整備
最近は中国からの悪いニュースはほとんど入らなくなった。
裏を返せば、今どんなに酷い事が起こっていても不思議ではない。異常事態
========= 2015=======
========= 2014=======
========== 2013=======
裏を返せば、今どんなに酷い事が起こっていても不思議ではない。異常事態
========= 2015=======
中国政府、ネット接続の規制強化か 1/27日経
【北京＝山田周平】中国工業情報化省の聞庫・通信発展局長は27日の記者会見で、同国でのインターネット接続について「新たな状況が生まれれば、新たな管理措置を講じていく」と語った。中国では当局のネット閲覧規制を回避できるＶＰＮ（仮想私設網）を使って海外サイトに接続する利用者が多いが、当局が最近、海外のＶＰＮ業者による接続サービスを遮断したなどの指摘が出ていた。聞局長の発言はこの規制強化を示唆したものだ。
中国警察、不正操作の証拠を自ら暴露 「トロイの木馬」購入明細示す
【大紀元日本1月9日】中国浙江省温州市警察は公式サイトで示したソフト購入の注文書明細から、携帯電話を監視するための悪意あるソフト「トロイの木馬」を仕入れていたことがわかった。「警察が不正情報操作を行う動かぬ証拠だ」とインターネットで物議を醸し出している。
問題の発注情報はすでに削除され閲覧できない。７日の時点でグーグルのキャッシュメモリから確認できた情報によると、発注先は中国の国有ＩＴ企業で、１４万９０００元（約２８５万円）相当のソフトだ。
同警察当局が仕入れたのは２種類のソフト。１つは、多機能携帯「アンドロイド」に、外部からの不正侵入可能な出入口を仕掛ける「トロイの木馬」をインストールさせ、「ｉＰｈｏｎｅ」のパスコードも解除させるもの。もう一つはトロイの木馬そのもので、携帯電話の通話内容、ショートメッセージ、写真を監視するものだという。
インターネットでは議論が巻き起こった。多くは、警察自らの「不正操作」暴露について皮肉ったコメントだ。「このような情報が公開されるようなったのは、ひとつの前進だ」「政府がトロイの木馬を購入し、（情報）拡散している。まさに成長したな」「中国刑法第２８６条の規定により、最高禁固５年の刑に処せられる」
========= 2014=======
米アップル製品、使用禁止を…中国紙「国産に」 7/29YOMIURI
【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２８日付で、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品の使用禁止を呼びかけるインターネット専門家の論評を掲載した。
アップル製品を通じて米当局が盗聴や通信データの不正入手を行う危険性を指摘し、中国国産の携帯電話への切り替えを推奨している。
米政府は、中国の大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」の製品が諜報ちょうほう活動に使われる懸念から、同社の製品を排除する動きを強めている。中国政府がこうした動きに対抗し、今後アップル社への圧力を強める可能性がある。
中国当局、マイクロソフト中国法人に立ち入り検査 7/29ASAHI
中国の国家工商行政管理総局は２９日、米マイクロソフト（ＭＳ）中国法人の複数の事務所に対し、独占禁止法違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。サイバー攻撃をめぐり米国との間で高まる緊張関係が影響している可能性もある。
ホームページに掲載した発表文によると、当局は２８日、北京と上海、広州、成都の４事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。ＭＳ側は同日午後、調査があったことを認めた上で「当局に積極的に協力する」とする声明を発表した。
ＭＳの基本ソフト「ウィンドウズ」シリーズは中国でも独占的なシェアを握る。当局はＭＳがその地位を悪用し、問題のある販売手法をとった疑いがあると見て調査に着手したという。中国政府は今春、政府部門が新しく購入するパソコンについて、ＭＳの「ウィンドウズ８」の導入を禁止する方針を打ち出していた。（北京＝斎藤徳彦）
中国情報機関、豪議会ネットワークに侵入 豪紙「最長１年盗み見た疑い」 4/28産経
========== 2013=======
青山繁晴のインサイドSHOCK 大国間に横たわるサイバー攻撃問題 6/26Youtube
米中首脳会談のウラとスノーデンさんのスパイ活動のウラ
香港警察、ＣＩＡ元技術助手と接触か…香港紙 6/22読売
ＣＩＡ元技術助手、「中国のスパイ説」を否定 6/18 読売
一部の米議員らから、「米国を危険にさらした」と非難を受けていることについては、軍事的に正当とみられるものは暴露していないと否定した上で、「大学や病院、私企業に対する通信監視は犯罪行為だ」と暴露を正当化した。
中国が米国に説明要求、電話・ネット監視問題で ６/１８ロイター
［北京 １７日 ロイター］ - 米国の情報機関が安全保障上の理由から市民の電話・インターネットなどの通信記録を監視していたとされる問題で、中国は１７日、監視プログラムについて国際社会に説明するよう米国に求めた。
米ＮＳＡの盗聴・監視、４つの「道具」 ６/１７読売
【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポストは１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。
〈１〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」〈２〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」〈３〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」〈４〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」――で、このうち〈２〉と〈３〉の存在が明らかになるのは初めて。ＮＳＡによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。
中国は米国の引き渡し要求にNOの回答を選択、ますます米中関係悪化へ。
「中国のメンツがなくなる」元ＣＩＡ職員の身柄引き渡しに反対 中国共産党系紙 6/17MSN
１７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米政府による中国のコンピューター侵入などを証言し、香港に滞在している米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏の身柄を米国に引き渡すべきかどうかについて「（引き渡せば）特区政府（香港政府）の失点となり中国全体にとってもメンツがなくなる」として事実上反対する論評を掲載した。
国とアメリカの仁義なき戦い。サイバー戦争のリーク合戦 6/15あゆみ野四季の道
中国とアメリカのサイバー戦争のリーク合戦が熱を帯びてきた。
この７日と８日に行われた米中首脳会談はアメリカのオバマ大統領が習近平主席を呼びつけたもので、主題は中国の情報部隊(６１３９８部隊）によるアメリカ政府機関、防衛産業、先端産業、報道機関に対するハッキングを止めるようにこわ談判したものだ。
元CIA職員、米サイバー攻撃対象のIPアドレス情報を所持か 6/14Livedoor
AFP=時事】米政府の市民監視プログラムの存在を暴露した元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（29）は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）がハッキングの対象としていた中国本土や香港（Hong Kong）のコンピューターを特定する機密書類を所持していると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、SCMP）が14日報じた。
英銀行、最大の脅威はサイバー攻撃と認識＝中銀理事 6/13ロイター
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）のアンディ・ホールデン理事は１２日、現在英国の銀行にとって最大のリスクはユーロ圏危機よりもハッキングなどのサイバー攻撃となっており、自己防衛努力を強化する必要があるとの見解を示した。下院財務委員会で述べた。
もしインフラが狙われたら……お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満 (1/2) 6/10ITNews
日本国の対策費、米国の4％に満たず…
サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円（平成25年度）と、米国の4％にも満たない。中国は数年後に同予算を約4兆円にまで増やすとみられる。他国との格差は広がるばかりだが、安倍晋三政権になって日本人の意識が少しずつ変わりつつあるのもまた事実だ。
巨額詐欺事件で3カ国11人を逮捕、被害額は200億円超 6/6ロイター
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ウェブサイトをハッキングして顧客のクレジットカード情報を盗んだなどとして、米国、英国、ベトナムで計１１人が逮捕された。米英の捜査当局が５日明らかにした。被害額は２億ドル（約２００億円）以上に上るという。
この詐欺事件をめぐり、米ニュージャージー州の連邦検察はベトナム出身の２３歳の男を訴追。ベトナム当局は先月２９日にこの男を逮捕していた。
米中首脳会談、オバマ大統領は中国からのサイバー攻撃を議題に ６/５ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ - オバマ米大統領は、カリフォルニア州で７─８日に開かれる中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国からのサイバー攻撃に中国政府は責任があるとの見方を伝え、抑制に向けた行動を求める方針だ。複数のホワイトハウス当局者が４日に明らかにした。
米国の政府機関や主要企業をターゲットとしたサイバー諜報活動をめぐり、米国では中国への疑心が深まっている。
