原子炉の廃炉方法について知っておこう、世界初。フクシマ原発は全て廃炉決定 残り４８基

原発の廃炉方法については大変な膨大な作業と期間が待っている。

そのまま放置するのか。

バラバラに解体して更地にするのか。

福島第1原発5・6号機、正式に廃止　福島第1は6基全て廃止に(14/01/31)

フクシマ原発は、全てが廃炉と決定した。
これで残り４８基となる。一歩前進だ。

0120920 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

祈り〜震災を越えて（奇跡・さだまさし）

日朝極秘協議 取り戻すことは当然なのだが拉致ビジネスにならない事を祈る

拉致事件は犯罪であり取り戻すことは当然なのだが・・・

小泉総理の時に拉致被害者の返還5名について１兆3000億円の密約があり拉致被害者の一部が帰国出来たが、裏で大金が動いていた様だ。

今回も極秘会談とのことだが、北朝鮮の拉致ビジネスの話には乗らない様願いたいものだ。

特に横田めぐみさんは特に難しい様だ。

すでに死亡していると発表した事から帰国生還すると北のメンツがつぶれるという話だ。

裏の協議でも横田めぐみさん以外の日本人を対象にしている可能性が高いので、再調査依頼ということで、解決を図ろうとしているのではないだろうか。

日朝が極秘協議　１年２カ月ぶり再開　拉致議題か 1/27東京新聞

　日本と北朝鮮の両政府当局者が二十五、二十六の両日、ベトナムの首都ハノイで極秘協議を行っていたことが二十七日、分かった。日朝協議関係筋が明らかにした。日本人拉致問題や両国関係などを話し合ったとみられる。両国の政府間協議は第二次安倍政権で初めて。日朝協議は二〇一二年十一月に行われて以来中断しており、約一年二カ月ぶりに再開した。

　関係筋によると、日本側は伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長が、北朝鮮側は宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が参加する高レベルの話し合いが行われたとみられる。日本側は二十七日早朝に帰国した。過去の日朝協議では、局長級レベルの協議が事態を大きく動かした経緯もある。

　協議の具体的な内容は明らかになっていないが、安倍晋三首相は「任期内の拉致問題解決を目指す」としており、日本側は横田めぐみさんら拉致被害者の安否に関する再調査を提起したもようだ。これに対し、北朝鮮側は最大課題として重視する日本の植民地支配をめぐる「過去の清算」を求めた可能性が強い。

関連

北朝鮮、墓参りのウラ、遺骨ビジネスのとんでもない話 2013/06

小泉元総理の交渉した拉致被害者の返還5名について１兆3000億円の密約があった話は前に紹介したが、北朝鮮が今回の墓参りを広報している思惑は、ご遺骨返還についての交渉中の延長線にあるのではないか。

アメリカ兵のご遺骨返還も、今も進められている。それは、遺骨一柱で１万ドルで返還を進めていたが、値上がりして今は一柱につき２万ドルで交渉が進んでいる。

シベリアから北朝鮮へ戻った日本人は４万人、そのうち２万人のご遺骨を保管している。

韓国でサイバー戦争.金融カード情報流出１億4000万人分 大規模漏えい 在宅起訴

韓国でサイバー戦争ゾンビが活躍中だが

日本は今どうなっているのか

• ２０１４年韓国の大手銀行カードの情報が１億４０００万人分流出。
• 今年後半はサイバーテロ、情報漏えいのニュースがの規模が拡大している。
• 日本も各起業、金融機関の詐欺的サイバー攻撃が増加している。
• まだまだ、入口の様な気がしているが、対策はどこまで進んでいるのだろうか。
• 安全・安心の生活に情報管理の重要性が増している。
• 韓国は大量流出で経営陣 辞意表明。陰に在宅起訴との大物も居る様だ。
• 混乱、顧客情報１億件が流出

カード大国の韓国混乱、顧客情報１億件が流出 1/22読売

【ソウル＝吉田敏行】国民１人当たりのクレジットカード決済件数が世界最多とされる韓国で、カード会社３社から１億件を超える顧客情報が流出し、混乱が広がっている。

　被害は人口約５０００万人のうち、１５００万人に上るとみられ、韓国政府は２２日、情報を流出させた金融会社への課徴金制度導入や、関係者の刑事罰強化を盛り込んだ緊急対策を発表した。
　３社は、韓国最大手・国民銀行系のＫＢ国民カード、ロッテカード、ＮＨ農協カード。顧客情報は、３社からシステム構築の外注を受けた与信管理会社の職員が、ＵＳＢメモリーにコピーして外部に持ち出した。氏名やカード番号、住民登録番号、電話番号などが流出し、一部は金融業者に売却された。暗証番号の流出は未確認だが、個人情報を悪用した二次被害への不安が広がっている。（2014年1月22日21時42分 読売新聞）

個人情報大量流出で混乱＝経営陣、辞意表明－韓国 1/20時事

　【ソウル時事】韓国のクレジットカード大手「ＫＢ国民」「ＮＨ農協」「ロッテ」の３社から延べ１億人分の個人情報が流出し、国民に不安が広がっている。聯合ニュースによると、事態を受けて２０日、同国金融最大手のＫＢ金融グループとロッテカードの経営陣、ＮＨ農協カードの社長が辞意を表明した。
　検察当局は８日、カード３社から延べ１億４００万人分の顧客情報を不正に入手し、一部を流出させたなどとして、信用情報機関幹部ら３人を起訴したと発表。同幹部は、カード盗難・紛失を探知するシステム開発者としてカード会社に派遣された際に情報を盗み、約１００万件を２３００万ウォン（約２３０万円）で別の関係者（在宅起訴）に提供したとされる。

韓国で１億人超の個人情報流出　大手カード３社 1/12東京新聞

【ソウル共同】韓国で、大手クレジットカード３社から延べ約１億４００万人分の顧客の個人情報が流出していたことが発覚し、カード会社の情報管理のずさんさに非難が噴出している。
　情報流出事件が頻繁に起きる韓国でも過去最大規模の不祥事で、延べ被害者数は韓国の人口の約２倍。過去１０年間に一度もカード会社に営業停止処分を出していない監督当局の姿勢も甘過ぎると批判を浴びている。
　検察の８日の発表では、韓国最大手銀行の国民銀行系のＫＢ国民カードから約５３００万件、ＮＨ農協カードとロッテカードからも計約５１００万件が流出した。

【社説】北朝鮮「サイバーゾンビ部隊」、韓国国内に侵入　８/２中央日報

韓国の情報技術（ＩＴ）企業の代表が北朝鮮ハッカーの国内ネットワーク侵入を支援した疑惑が提起され、検察と国家情報院が捜査に入った。特にハッカーによって悪性コードに感染した“ゾンビＰＣ”は１０万台にのぼると推定されている。サイバーテロの刃先がすでに私たちの家庭に入っていることが確認されたのだ。

北朝鮮のサイバー攻撃に韓国IT企業幹部が協力？　8/2HUFFPOST

 韓国当局は31日、北朝鮮からのサイバー攻撃に助力した疑いで、韓国のIT企業幹部を捜査していると発表した。
報道官によると、容疑者は50代の男性で姓はキムであり、北朝鮮にユーザー名やパスワードを提供し、約11万台のパソコンへの不正侵入を手助けしたようだ。

すでに始まっている米中サイバー戦争〔１〕―宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） - 月刊誌『Voice』

日本でも「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている6月7、8日、カリフォルニアの保養地で米中首脳が8時間も「非公式」に会談した。中国側は「新型大国関係で米中が一致」などと自画自賛したが、欧米の報道は概ね冷淡な扱い。

竹島 江戸時代 複数の地図で日本領として記載されているよ 古地図を公表

江戸の昔から竹島・松島は日本の領土と古地図を公表

遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立した

「竹島は日本領」江戸時代に定着　複数の学者、地図に記載　「日本海」表記も 1/22産経

　江戸時代後期に作製された複数の地理学者らによる地図５点に、いずれも竹島が日本領として記載されていることが２１日、島根県の竹島問題研究会の調査で分かった。

政府は、竹島が記された初期の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、長久保赤水作製）などをもとに「遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立した」と主張しているが、長久保以外の学者も竹島を日本領としていたことが裏付けられ、当時から認識が広まっていたといえそうだ。

　研究会が、全国の図書館や博物館で確認したのは、寛政２（１７９０）年作製の「蝦夷風俗人情之沙汰付図（えぞふうぞくにんじょうのさたふず）全図」と「蝦夷草紙（えぞそうし）全図」（２点の内容は同じ）、寛政８（１７９６）年の「寛政亜細亜（かんせいあじあ）地図」と「日本並北方図（にほんならびほっぽうず）」（同）、文化３（１８０６）年の「華夷一覧図（かいいちらんず）」の５点。

竹島の日本領有を補強　菅長官、江戸後期の地図めぐり見解 1/22産経

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、江戸時代後期の地図５点に竹島が日本領と表記されていたと島根県が発表したことに関し「地図は（日本側の）主張を補強するものだ」との見解を示した。
　同時に、「竹島は歴史的にも国際上もわが国固有の領土だ」と重ねて強調した。

サイバー戦争 日本 サイバー防衛隊 ウイルス返信で破壊防衛へ

日本もサイバー防衛を具体化へ ウイルスを返信して破壊

サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討　「防衛隊」を３月発足 1/21産経

　政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が２１日明らかにした。

　ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。２０１８年度までに結論を出す。

サイバーセキュリティ国際連携取組方針」要旨

　【重点分野】各国捜査機関との情報交換や連携強化を進め、サイバー空間の広がりに対応したグローバルな対処のための国際連携・協調体制を構築する。研究開発の強化などグローバルなサイバー空間における各国の事案対処能力・対応体制を底上げする。サイバー空間の安定的利用を確保するための国際的ルール作りを推進する。
　【地理的取り組み】地理的、経済的に密接に関連するアジア太平洋地域の緊密な連携が重要。特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を引き続き推進する。日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議、日・ＡＳＥＡＮ国境を越える犯罪に関する閣僚会合などの政策対話を実施する。人材育成などのキャパシティー・ビルディング（能力構築支援）を推進する。インドとの間の日印サイバー協議などを推進する。

韓国.教科書 大統領の三国共通歴史書案 韓国内で非常識を告発さわぎ

朴大統領「韓日中の歴史教科書共同発刊でアジアパラドックス解決を」 11/15中央日報

大統領の発言は重い。

単なる政治的パフォーマンスでないのなら、
三国共通の正しい歴史書を作成することは賛成だ。

三国共通と言いながら内容を改ざんしない事を心から望む。

具体化に向けて協議が始まる。正しい歴史認識に向けて期待できそうだ。

【コラム】韓国史教科書戦争の「非常識」を告発する 1/17中央日報

韓国国内だけでもこれだけ偏向されているとは正しい歴史教科書とはほど遠い話だ。

戦争では常識が通用しない。「味方または敵」の二分法しかない。高校の韓国史教科書をめぐる論争は「戦争」だった。非常識が多かった。

砲門は昨年５月、保守性向の現代史学会が開いた。学会会長の権熙英（クォン・ヒヨン）教授は従来の中学・高校歴史教科書の相当数を「左偏向」と批判した。権教授は教学社の教科書の著者だ。本審査を通過したとはいえ、教科書は検定中だった。教科書の著者の行動として適切でなかった。

「左偏向」批判に反発した人たちの対応も幼稚だった。「教学社の教科書は安重根（アン・ジュングン）義士をテロリストとしている」などの怪談をインターネットに広めた。

日韓の議連が共同声明…「首脳会談実現」は削除 11/30読売

　超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）と、韓国の韓日議連（会長・黄祐呂ファンウヨセヌリ党代表）は３０日、東京で合同総会を開き、日中韓３か国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すなどとした共同声明を採択した。

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韓国はでたらめな歴史教科書をいつになったら改められるのか

教科書問題は日本にもあるが、この歪曲した教科書問題は５０年以上に渡り、後世に禍根を残すことになる。

やはり、正しい知識、世界史を将来の子供たちに伝えて、正しい歴史観を持って将来へと向かってもらいたいものだ。

そういう私も、歪曲した近代史で育ち、今になって、そうだったのかと思うことが山ほど出てくる。

安秉直教授が語る「韓国史教科書がダメな理由」とは 10/21朝鮮日報

　「今回検定を通過した8種類の高校用韓国史教科書は、どれも非常に大きな問題を抱えている。その理由は、教科書の執筆基準そのものが『民主運動史体系』でできており、韓国の歴史をきちんと記述できない形になっているからだ」

【ねつ造中止？】韓国教科書に驚きの変化が！

＜韓国史教科書問題＞左派「大韓民国の誕生は悲劇のドラマ」、右派「世界で類を見ない経済発展」 10/21中央日報

左派と右派は現代史を眺める視点が全く違う。左派は「民族」の観点で韓国史を眺める。左派にとって大韓民国の誕生は“痛みの歴史”または“不遇の歴史”だ。民族が一つになれず南北に分断されたからだ。「生まれるべきでなかった国」という言葉もこうした背景から生じる。一部の高校の韓国史教科書が、１９４８年の大韓民国政府樹立を「３８度線南地域で正統性を持つ唯一の合法政府」（天才教育）、「選挙が可能だった韓半島内で唯一の合法政府」（未来Ｎ）と説明したのも同じ脈絡だ。民族を歴史の主体と見れば、韓国も北朝鮮も同じ民族だ。左派が北朝鮮に対して相対的に友好的な見方をする理由だ。

【社説】韓国史教科書論争、歴史認識発展の契機にしなくては＝韓国

先月３０日、教学社の高校韓国史の教科書が国史編纂委員会の検定審議を最終通過した。教学社の教科書は現代史を自由民主主義中心に記述して北朝鮮の核問題を詳細に紹介し、北朝鮮を世界最悪の人権違反国と指摘した。歓迎すべきことだ。何より左派陣営が「安重根（アン・ジュングン）や金九（キム・グ）をテロリストと書いた」と先だって非難したがそれが根拠のない主張だったことが明らかになった。

韓国史の教科書はこれまで進歩と保守の理念の代理戦が繰り広げられる場だった。大韓民国建国の正統性記述問題で火がついた論争は簡単には合意点を見出しにくい状況に達した。特に現代史をめぐり進歩陣営は「歴史の政治化」を試みてきたのが事実だ。教科書問題ではないがすでに進歩陣営の一部では韓国史の修能必修化方針と関連し、「政権の好みに合う史観を強要する政治的策略がある」と主張する。

【社説】歴史歪曲より歴史軽視が大きな問題＝韓国 10/19中央日報

朴槿恵（パク・クネ）大統領が先日、青少年の歪んだ歴史認識に懸念を表した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、最近ある報道機関が実施した全国高校生対象のアンケート調査を引用しながら、「回答者の６９％が『韓国戦争（１９５０－５３）は北侵』と答えたという衝撃的な結果が出てきた」と述べた。

今年は停戦６０周年だが、韓国戦争に対する生徒の歴史認識がこの程度でしかないということにぞっとする。
歴史は民族の魂であり、歴史教育は未来の韓国社会の主役たちに民族意識と国家アイデンティティーを刻みこむ崇高な行為だ。こうした意味で朴大統領の懸念は妥当であり、青少年の歪んだ歴史認識に対する問題提起は適切だ。歴史の歪曲は正さなければならない。特に分断の責任を韓国に転嫁し、大韓民国の正統性を否定しながら北朝鮮に友好的に教える左偏向教育、左偏向教科書は、韓国の教壇から一掃されなければならない。

【韓流】 韓国ドラマを 歴史家がバッサリ斬る！ 捏造が当たり前！

沖縄 名護市長は稲嶺進氏が当選確定

沖縄 名護市長は再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦が確定した様だ。

名護市長選、投票終わる＝辺野古移設に影響 1/20時時

名護市長選、１９日に投開票＝末松・稲嶺氏が最後の訴え 1/18時事

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は１９日、投開票される。同市辺野古沿岸部に代替施設をつくる現行計画の推進を掲げる新人で前沖縄県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝と、反対派で再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝の無所属２人による一騎打ち。選挙結果は、日米両政府が進める移設計画に影響しそうだ。
　市長選は稲嶺氏の任期満了に伴うもので、有権者数は４万６６６５人（１１日現在）。期日前投票者数は１万５８３５人に上り、４年前の１万４２３９人を上回って過去最多となった。投票結果は１９日夜に判明する見通し。
　選挙戦最終日の１８日、末松氏は応援に駆け付けた山本一太沖縄担当相とともに市内を回った。辺野古地区も訪れ、「移設反対を唱えて国や県と対立しても何も始まらない」と稲嶺市政を批判。移設に伴う米軍再編交付金を財源とした地域活性化の必要性を訴えた。

名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転 1/15日刊現代

　東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月１９日は名護市長選がある。
　普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長（６８）と移転推進派の前県議、末松文信氏（６５）の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。
　ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが８日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループＣＥＯがいたのである。
「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」（地元選対関係者）